コロナ警察

アンケートサイト「ボイスノート」が、コロナ禍のメイクについて調査を実施。コロナ流行前と比較し、「メイクをする頻度が減った」と答えた人が半数に上ったことや、マスクが化粧品の使用率に大きく変化を及ぼしていることなどを「ボイスノートマガジン」で公...

東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療従事者について、組織委員会は手当を支給するなど参加要件を緩和する方向で調整していることが分かりました。 　新型コロナウイルスの影響で医療体制がいまだ逼迫（ひっぱく）状況にあることから、組織委員会...

新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、「まん延防止等重点措置」の適用が５日、仙台市で始まった。飲食店での感染防止策の強化と違反した店舗への行政罰（過料）が柱で、期間は大型連休を含む５月５日までの１カ月間。「コロナ疲れ」も広がり、実効性のあ...

冷凍の長崎ちゃんぽんは新たな収益柱になるのか――。 長崎ちゃんぽん店を主力業態とするリンガーハットが冷凍食品の製造・販売の強化に動き出した。2021年2月には静岡県の富士小山工場で製造ラインを増設、冷凍食品の生産能力を倍増させた。 2021...

新型コロナウイルス感染が急拡大し、大阪府や兵庫県と共に全国初の「まん延防止等重点措置」適用を５日に控えた宮城県で、外出の動きが止まらない。桜は見頃、プロ野球はシーズン開幕直後、東北最大規模の商業施設も開店したばかりと誘惑が多いことも要因だ。...

政府が適用するまん延防止等重点措置の対象は、仙台市と大阪市のほか、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市の計６自治体が検討されているという。政権幹部が１日、明らかにした。 新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の２００人に達した宮城県は３...

宮城県内では２０～２６日の１週間に、８９２人の新型コロナウイルス感染が確認された。前週（１３～１９日）の１・６倍で、初の８００人台。厚生労働省の直近データでは、人口１０万人当たりの感染者数は２週連続で全国ワースト１位。感染者の急増は全国で突...

AFP＝時事】（更新）日米など14か国は30日、世界保健機関（WHO）の調査団がまとめた新型コロナウイルスの起源に関する報告書公表を受けて共同声明を出し、調査について懸念を表明するとともに、中国が専門家に対して「完全」なアクセスを提供するこ...

直近１週間の人口１０万人当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が全国最多となるなど、宮城県では感染再拡大に歯止めがかからない状況が続く。県内の感染動向について東北大大学院の小坂健教授（公衆衛生学）が産経新聞の取材に応じ、首都圏からの人の流れ...

コロナ禍を機に、都心のオフィスビルから企業の撤退・縮小が相次いでいる。収束後に需要はV字回復するという見方もある一方で、オフィスビルの空室率が一気に跳ね上がる可能性があると指摘するのが、 不動産コンサルタントのオラガ総研（東京都千代田区）社...

新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）を受けて独自の緊急事態宣言を出した宮城県と仙台市は２１日、医療関係者らと対策本部会議を県庁で開き、仙台市全域の酒類提供店に時短営業を再要請する方針を決めた。期間は２５日～４月１１日の１８日間。昨年...

仙台市は１５日、東北在住者を対象とした独自の宿泊促進事業「Ｔｒａｖｅｌ仙台　選べるトク旅キャンペーン」（トク旅）を１９～３１日、一時停止すると発表した。昨年１２月２８日～今年４日の一時停止を経て、５日に再開したばかりだが、宮城県内の新型コロ...

仙台七夕まつり（８月６～８日）を主催する仙台七夕まつり協賛会は１５日、新型コロナウイルスの影響で昨年は中止したまつりについて、今年は開催を目指す方針を確認した。感染拡大防止策として飾り付けや店頭販売を一部制限したり、イベントを中止したりする...

宮城県内で仙台市を中心に新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）が加速している。６～１２日の１週間に２８３人が感染し、前週（２月２７～５日）の２・１３倍に達した。厚生労働省の直近のデータでも、人口１０万人当たりの感染者数が全国ワースト３...

東京五輪は中止にならなくとも無観客開催が濃厚となってきた。大手百貨店関係者は、「新型コロナの感染拡大は止まらないし、仕方のない判断だと思います。ただ、訪日客を当て込んだビジネスは不可能になります。店舗改装の費用は回収できず、この先どうなるか...

「会社の売却を検討してみませんか？」 焼き鳥居酒屋「鳥幸」などを展開する東京レストランツファクトリー（東京都目黒区）のもとには最近、M＆A仲介会社が訪れ、こんな提案をするようになった。安倍晋三前首相や菅義偉現首相らが“ひいき”にしていること...

読売テレビ・高岡達之解説委員長が８日、読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。神奈川県の黒岩知事が緊急事態宣言の２週間延長が決まる舞台裏について、小池都知事からの埼玉県知事、千葉県知事への“ウソ”の根回したがったと明かしたこ...

全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は3月8日、現役大学生の生活や考えを探った「第56回学生生活実態調査」の結果を発表した。新型コロナウイルスの感染防止のためのオンライン授業が広がる中、大学生活を「充実している」と感じている大学生が...

医療現場で実習が出来ないもどかしさ 学内で実習する看護学生たち 　「コロナ世代と呼ばれるのでは」。そんな不安の声もありました。新型コロナの影響で、看護学生に必要な医療現場での実習が大幅に減少しました。貴重な現場経験の場が奪われた、“看護師の...

宮城県議会２月定例会は２日、一般質問を続けた。中小企業の資金繰りを支援する無担保の制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」について、県は今月末に迎える申請期限の延長を国に求める考えを示した。　同資金は年１・３％の利子が最長３年間、無利子...

新型コロナウイルスによる二度目の緊急事態宣言で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金「1日あたり6万円支給」は、ネットでは「協力金バブル」などと揶揄された。このバブルに、悪い意味で踊らされ、人間関係にまで影響が出ている。ライターの森鷹...

＞感染者数を、クラスター対策が可能となる程度に維持できる状態を目指します 正直これは今の政府や分科会がやろうとしていることですよね。そこに無差別のPCR検査がいらないのは今回の急所を抑えた施策の結果が示していますけど。 ＞市中感染をほぼゼロ...

政府が３月末の決定を目指す「子供・若者育成支援推進大綱」の改定案が明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、孤独や孤立問題への対応を強化する方針を明記した。増加する自殺についても「最重要課題」と位置づけた。政府は、改定する...

新型コロナウイルスの感染が拡大する神奈川県で、軽症・無症状の感染者が自宅や宿泊療養施設での療養中に死亡する事例が相次ぎ、医療関係者が危機感を募らせている。保健所の担当者らは患者の“突然死”を防ぐため、監視体制の強化に努めているが、感染者が増...

【ジャカルタ＝一言剛之】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関する現地調査を行った世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団のメンバー、オーストラリア人研究者のドミニク・ドワイヤー氏は１０日夜、豪放送局ナインニュースのインタビューに対し、「新型コロ...

——あなたは、ジャック・アタリの警告を覚えているか——。1998年「疫病の予期せぬ蔓延により、世界は集団隔離を余儀なくされ、ノマディズムと民主主義に再考が促される」（『21世紀事典』）。 2009年「今後10年で、破滅的なパンデミックが発生...

お笑い芸人のケンドーコバヤシ（４８）が、８日放送のトークバラエティ番組「にけつッ！！」（日本テレビ系）で、２０２０年のＡＶ業界を振り返った。 「あるメーカーが１つ企画を出して当たれば、ほかのメーカーも似た企画をやるんですよ。２０２０年後半圧...

新型コロナの接触検知アプリの普及が、各国で行き詰っている。 陽性者との接触を検知して通知するアプリは新型コロナ対策の要のひとつとされ、すでに70カ国以上で運用されている。 だが、カタールやシンガポールなど、ダウンロードに強制力を持たせる国以...

コロナ禍による業績不振で、都心の一等地に所在するオフィスを縮小、売却、移転する企業が増えている。コンサートなどのライブイベントの中止や延期が相次ぎ、屋台骨が揺らぐ大手芸能事務所も例外ではない。有名タレントらが所属する芸能事務所はテレビ局など...

日本のコロナ対策は失敗だったのか。医師の大和田潔氏は「海外では厳しい規制をかけても大きな被害が出た。日本の対応はメディアに否定的に報道されているが、緩やかな規制と人々の協力で被害は小さく、最適解だったといえる」という――。 ※写真はイメージ...

厚生労働省は5日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率（保有率）が0．91％だったと発表した。 　大阪府は0．58％、愛知県0．54％などとなった。東京は昨年6月実施時の約9倍に増加した。 　抗体検査は...

ついに潮時か。失言を連発する東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の森喜朗会長（８３）を巡り、周囲から「辞任」の声が出始めている。 　新型コロナウイルス禍での五輪開催について過去に失言を繰り返してきた森会長は３日、日本オリンピック委員会（...

アイドルグループ・ＶＯＹＺ　ＢＯＹのメンバーで立憲民主党所属の蓮舫参院議員の長男、村田琳（２３）が３日夜、ＹｏｕＴｕｂｅライブを行い、国会中継を見た感想として「国難（新型コロナウイルス）より党のことを考えているなら国会議員をやめるべき」と厳...

どの情報が正しく、どの情報が間違っているのかを判断するのがとてもむずかしい時代になっている。ツイッターやウェブメディアなどインターネットの情報はもともと玉石混交だし、では新聞やテレビを信用できるのかというと、福島第一原発事故から新型コロナ禍...

衆院内閣委員会は１日午前、新型コロナウイルス対策の実効性を高める特別措置法など関連法改正案の審議を続行した。西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言の前段階として新設する「まん延防止等重点措置」について「（感染状況が２番目に深刻な）『ステージ...

新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、電車内における迷惑行為は従来と変わったのか。それとも同じなのか。 全国の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会（民鉄協）が毎年発表している「駅と電車内の迷惑行為ランキング」の最新版（2020年度版）が昨年12...

新型コロナウイルスの感染拡大が消費の現場に大きな影響を与えている。激震に見舞われた業界がある一方、思わぬ追い風が吹いた業界もある。 悲喜こもごもの2020年消費地図を振り返ってみた。 コロナ禍の消費地図を振り返る（画像はイメージ） 百貨店の...

総務省が２９日に発表した２０２０年の住民基本台帳に基づく人口移動報告で、埼玉県内への転入者が県外への転出者をどれだけ上回っているかを示す「転入超過数」は２万４２７１人と、全国３番目の多さとなった。県の分析では、４〜１１月に限ってみると、転入...

新型コロナウイルスを巡り、鹿児島市教育委員会が、感染者が確認された学校に対し、その事実やＰＣＲ検査受診を「身内にも口外しない」旨を児童生徒や保護者に伝えるよう文書で連絡していたことが２８日、南日本新聞の取材で分かった。学校現場からは「過度な...

仙台市は２７日、新型コロナウイルスによる経済危機克服のため、第６弾となる総額約２７億９０００万円の経済対策をまとめた。飲食店に対する営業時間の短縮要請で、影響を受ける関連事業者など向けに「時短要請等関連事業者支援金」を創設。法人には最大２０...

2度目の緊急事態宣言が出されてから3週間。 　時短営業で思うように営業できない飲食店が編み出した「奇策」の現場を、記者が見にいった。 　吉祥寺の情報チェックのためによく見るツイッターにこんな投稿があった。 　〈ふっふっふっ、朝ラーデビューし...

【カイロ=久門武史】イスラエルで、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した人のうち、その後の検査で陽性と判定されたのは0.01%にとどまっていることがわかった。イスラエルの非営利の保険組...

沖縄県は２７日、離島の宮古島市で新たに３３人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。 　同市では２６日にも３４人が感染。同日までの直近１週間で人口１０万人当たりの新規感染者数が２０１・４人（発表分）となり、都道府県別で最も多い東京...

参院予算委員会は２７日午前、菅義偉（すが・よしひで）首相と全閣僚が出席し、令和２年度第３次補正予算案に対する総括質疑を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、１１都府県に発令している緊急事態宣を解除する時期について「...

新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、政府は2度目の緊急事態宣言を発出した。対象となった都府県では、飲食店に対して20時以降の営業自粛を要請。協力した店舗には、一律1日あたり6万円の補償金が出ることになった。しかし、その補償金が不公平だとい...

「だいじょうぶだぁ」「僕はね、人の笑った顔が好きなんですよ」…そんな志村けんさんが残した名言の数々をラベルに記したワンカップ酒が発売されると話題になっています。志村さんの言葉を「肴」にしながら味わえば、もしかしたら一緒に飲んでいるような気分...

島根大と長崎大は23日、体内に入った新型コロナウイルスにくっつき、ウイルスが細胞に侵入して増殖するのを防ぐ抗体を5種類、開発したと発表した。治療薬や感染予防用マスクなどへの応用を進めたいとしている。 　島根大の浦野健教授（病態生化学）らはウ...

テレビ東京の一部番組で出演者がマスクを着用する取り組みを始めたことを受け、視聴者からは他局も倣（なら）うべきとの意見が高まっている。 ＜【動画】「マスクを着けないよう工夫をしていきます」出演者が意図説明＞ 　こうした声をどのように受け止めて...

宮城県内で新型コロナウイルスの新規感染者の増加傾向が続いている。１月に入って新たに５０人以上の感染者が確認される日が目立ち、医療機関の負担は増している。専門家は「危機的な状況。不要不急の外出を控えるなど感染防止策を徹底してほしい」と訴える。...

新型コロナウイルスの感染拡大と共に、マスク警察や帰省警察をはじめ、SNSやメディアで「●●警察」と呼ばれる人々が登場した。いま再び「緊急事態宣言」が大都市圏を中心に発令されると、やはり「他人の行為が許せない」という人々の存在が増加の兆候を見...