コロナ警察

新型コロナウイルスの水際対策として、茂木外務大臣は、入国拒否の措置の対象に、インドなど11か国を近く加える方針を明らかにしました。一方、規制を緩和する際は、企業経営者層や専門人材を優先して段階的に海外との往来を増やす考えを示しました。 新型...

東京都が事業者への休業要請を解除する際の「ロードマップ（行程表）」の最終案が判明した。開催可能なイベントの規模を、「５０人まで」「１００人まで」などと段階的に示すほか、飲食店の営業時間を「午後１０時まで」「午前０時まで」などと、徐々に拡大し...

気がつけば新型コロナウイルスの騒動が本格的になってからすでに四半期が経とうとしています。このままいくとコロナの影響を大きく受けながら半期が終わり、人事評価などのタイミングに突入。勤務形態が大きく変わった会社だと「とりあえずよくわからないから...

「自粛なのに、外でカップルがいちゃついている」――。新型コロナウイルスに関連して、愛知県警に寄せられる110番通報が4月から急増している。統計を取り始めた2月初旬から400件を超えた。多くは自粛要請に応じず営業を続ける店や外出する人を非難す...

加藤勝信厚生労働相は２２日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「抗体検査」について、６月から東京、大阪、宮城の３都府県で約１万人を対象に実施すると明らかにした。狙いについて「社会全体としての免疫の獲得状況を確認し、感染拡大...

日本政府の新型コロナウイルス対策については、批判的な声も多いが、一方で死亡者が少ないのは事実である。5月19日現在で、日本で新型コロナによって死亡した人数は763人になる。 　人口100万人あたりの死者数に換算すると、スペイン587人、イタ...

日本の謎 今、世界は、日本の感染者数や死者数が異常に少ないことに首を傾げている。 例えば、米外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」はこんな論調だ。 「新型コロナとの闘いで、日本のしていることはすべて間違っているように見える。人口における検査...

【ソウル聯合ニュース】カジュアル衣料品店ユニクロを運営する韓国法人、エフアールエルコリアは２１日、低価格衣料ブランド「ＧＵ（ジーユー）」の韓国内の店舗を８月をめどに閉店すると発表した。　　同社は「新型コロナウイルスによる影響とＥコマース（電...

スポーツ庁は２１日、学校の体育授業を屋外で実施する場合、児童生徒間の距離を２メートル以上確保すればマスク着用は必要ないとする見解をまとめた。 　マスクをしたまま運動をすると、呼吸困難や熱中症になる危険があるため。同日、全国の教育委員会などに...

全日空グループは21日、新型コロナウイルスの感染防止策をまとめた。利用客には空港や機内でマスクを必ず着用するよう求める。指摘しても着けないと、搭乗を断る場合もあるとしている。6月1日から運用する。 　緊急事態宣言の解除が進み、激減している利...

新型コロナウイルス感染拡大で導入が進んだ「テレワーク」をめぐり、普及・啓発団体に例年の１００倍近い相談が寄せられていることが２１日、分かった。勤務形態をどう考えるべきかや、運用にまつわる問い合わせが多いという。一方、企業や労働者の頭を悩ませ...

■日本人の消費行動、コロナの影響でどう変わったのか 世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、3月12日にWHOが「パンデミック」宣言をしてから、2カ月以上が経過した。日本でも多くの小売店が休業し、人々も不要不急の外出を控えてきたが、日本人...

４月の緊急事態宣言後、在宅勤務をする会社員の中にはＵｂｅｒＥａｔｓの配達など、気軽に始められる仕事を中心にスキマ時間に副業を始めている人が増えているという。 　３０代会社員のＦさんは、趣味の占いの副業を今年２月から始めた。３年ほど前から専門...

■コロナ禍でマクドナルドは増収減益 長引く新型コロナウイルスの影響により、多くの企業で業績が悪化しています。特に、飲食店においては深刻な問題となっています。2月から客足が徐々に減少、4月7日には緊急事態宣言が発令。在宅勤務、学校の休校と外出...

新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。 　バッ...

日本高野連は20日、選手権運営委員会をオンラインで開き、8月10日から甲子園での開催を予定していた第102回全国高校野球選手権大会について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止にすることを決めた。引き続き行われた理事会で決定した。夏の...

「２０１１年に津波に襲われた岩手は、４７都道府県で唯一新型コロナウイルスの感染が報告されていない」――。米国の有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）１５日、コロナウイルスをめぐる岩手県の状況を記事で取り上げた。 　記事は、感染未確...

人気漫画『鬼滅の刃』に登場する鬼殺の剣士たちの奥義と言えば、瞬間的に身体能力を上昇させる特殊な呼吸法"全集中の呼吸"だ。順天堂大学医学部教授で自律神経に関する多数の著書を持つ小林弘幸医師は5月19日、アスコム社のリリースで、現実でもこの呼吸...

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態となったマスクが、仙台市中心部の路上などで販売されている。雑貨や服飾など、取り扱っている業者はさまざま。取引先のつてで仕入れた輸入品が目立つ。一定のニーズが見込めるマスク販売で、市民の外出自粛による本業...

コロナ禍による緊急事態宣言が延長され、営業自粛を余儀なくされる飲食店や物販店などが家賃負担に耐え切れず、倒産や廃業に追い込まれるところが出始めた。こうした動きを防ごうと国は家賃補助に乗り出している。 　具体的には特別家賃支援給付金を創設し、...

家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」。新型コロナウイルスの感染拡大により外食の機会が減ったためか、全国の勤労者世帯（２人以上）の３月数値は２月と比べて減少したが、大阪市では逆に増加し、「食い倒れの街」の健在ぶりを示した形となった...

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。しかし、そうした投与に伴って債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種...

医療法人社団SECは30―40代を中心とした男女200人に「新型コロナウイルス（COVID-19）による影響についての実態調査」を行い18日、アンケート結果を公表した。新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が5月末まで延長、長期化する...

新型コロナウイルス感染症拡大に伴いマスク需要が高まる中、山形県の自動販売機で「冷やしマスク」の販売が始まった。　マスクは布製で、保冷剤を差し込むポケットを備える。保冷剤四つとの１セット１３００円で、県内２カ所の自販機と通販で販売されている。...

新型コロナウイルスの感染拡大により一時は品薄となった不織布マスクだが、供給が追い付かないドラッグストアや量販店の一方で、衣料品店や飲食店など「異業種」の店頭で大量陳列されるケースが目立ってきた。中国からの輸入が増えた影響で、価格競争は激しさ...

新型コロナウイルス感染拡大防止を巡る政府の緊急事態宣言が解除された地域の一部では18日、学校が再開した。「授業が楽しみ」「友達と遊びたい」。マスク姿で登校した生徒らは友達との久しぶりの再会に笑顔を見せ、教師らは感染防止の対策に力を込めた。ア...

ピーク時の10分の1に 　九州上空の大気汚染が劇的に改善－。福岡工業大環境科学研究所（福岡市東区）が昨年末から今春にかけて九州山間部の樹氷に含まれる汚染物質を調査したところ、こんな傾向が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中...

新型コロナウイルス対策で在宅勤務（テレワーク）が広がる中、インターネット上で文書に決裁印を押せるシステムが広がっている。日本では紙の契約書や証明書に印鑑を押す慣行が定着しているが、印鑑を押すために出勤を余儀なくされる懸念も出ている。国も慣行...

西村康稔経済再生担当相は１６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された３９県について「あちこちで気の緩みがみられる。韓国やドイツのように第２波は来ると思わなければならない。突然、潜んでいたウイルスが発症するこ...

発売11カ月で世界200万部、そのうち4分の1が日本で売れている（2019年12月時点）『FACTFULNESS』。同書は、私たちの世界に関する「勘違い」を「10の本能」に分類している。今回、その10の本能を現代ニュースに絡めて紹介していく...

新型コロナウイルス感染症の典型的な経過（筆者作成） 緊急事態宣言以降、全国で新型コロナの症例は減少していますが、まだまだ油断できません。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、病...

東京都の小池百合子都知事（６７）は１５日の定例会見で、新型コロナウイルス感染防止のための休業要請などを緩和する都独自の出口戦略に当たる「ロードマップ」案を公表した。 　同案は、政府による緊急事態宣言解除後の施設への休業要請や、都民への外出自...

仙台弁護士会は、同会で手掛ける裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）に、米企業が展開する「Ｚｏｏｍ（ズーム）」などのウェブ会議システムを導入する。当事者や弁護士が集まる必要がなくなり、新型コロナウイルスの感染を巡る利用者の不安にも応える。同会による...

［１４日　ロイター］ - スペイン保健省は１４日、新型コロナウイルス感染症による死者が２１７人増加し、２万７３２１人になったと発表した。１日の死者数は前日の１８４人から増加し、８日以来初めて２００人を上回った。感染拡大第２波が懸念されている...

安倍総理は14日夕方、39県での緊急事態宣言解除を表明した。その上で、北海道での“第2波”や韓国での集団感染を例に挙げ、「全てをかつてに戻した途端、あっという間に拡大する、それがこのウイルスの最も怖いところ」とし、解除された県の住民に向け、...

自粛要請が続く中、営業を続ける飲食店や感染者へのバッシングが後を絶たない。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「自粛は強制ではないものの、人々が相互に監視をしている息苦しい社会になっている。楽しそうにしている隣人に怒りを向け...

新型コロナウイルスに入院患者が感染していることが判明した茨城県内の病院に勤める５０歳代女性医師が読売新聞の取材に応じ、偏見に苦しんだ当時を「職員を含め、病院全体が汚染されているように見られていた」と語った。病院は既に外来診療などを再開してい...

「この店はコロナでやっていない」などとうそをついて飲食店の信用を傷つけたとして、愛知県警は14日、アルバイトの少年（19）=名古屋市中区=を信用毀損（きそん）の疑いで逮捕し、発表した。 　「間違いありません」と容疑を認めているという。 　中...

新型コロナウイルスの感染拡大で消毒液が不足しているのを受け、宮城県利府町は１３日、除菌効果のある次亜塩素酸水を町民に無償配布し始めた。　密集を防ぐため、地区ごとに配布日と場所を分けて実施。１３日は町総合体育館駐車場で青葉台、菅谷台など６地区...

大町市のＪＲ信濃大町駅前広場で営業していたキッチンカーが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして広場を管理する市から出店自粛を求められ、運営に苦慮している。要請に応じているが、補償や支援はない。「なぜ同じ飲食なのに常設店舗と移動販売で...

秋田を除く東北５県と栃木県でミニシアター系の映画館を運営するフォーラムシネマネットワーク（山形市）が、新型コロナウイルス感染拡大で臨時休業中の全１０館のうち７館で営業を１５日に再開することが１２日、分かった。政府の緊急事態宣言に伴い４月１８...

新型コロナウイルスの感染が広がる中、営業を続ける店に対し強い口調で休業を求める人たちがいます。ネットでは「自粛警察」「自粛ポリス」とも言われていますが、中には、嫌がらせや誹謗中傷のような行為も確認されています。 無観客ライブ配信をしていた東...

地域住民の生活の場である商店街の“三密”ぶりが報道機関各社によって報じられ巷の注目を集めた。一方で、映し出された映像や写真の是非を巡りネットでは大炎上。なぜ騒動はここまで大きく広がったのか、その背景を読み解く。◆地元住民に暴かれた行きすぎた...

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いていたマスク。最近、徐々に市場に出回り始め、岐阜県内でも見掛けることが増えてきた。衣料品店など従来はマスクを扱っていなかった店にも並んでおり、中でも「おちょぼさん」の愛称で親しまれる千代保稲荷神社...

【AFP＝時事】米当局は13日、中国の支援を受けたハッカーが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療法やワクチンに関する研究成果や知的財産を盗もうとしているとして、研究者らに対し警鐘を鳴らした。 【写真特集】マスクや消毒剤だけじゃ...

新型コロナウイルスの感染はネコ同士でも広がっていくことを東京大医科学研究所の河岡義裕教授らのチームが13日付の米医学誌電子版に発表した。感染したネコには明らかな症状は出なかった。ペットが気付かないうちに感染する可能性があるとして、河岡教授は...

14日の緊急事態宣言の一部解除にともなって改定される、政府の「基本的対処方針」の原案がFNNの取材で判明した。それによると、宣言が解除される地域も持続的な対策が必要になるとして、「人と人との距離の確保」や「マスクの着用」など、専門家会議が示...

仙台市中心部で９月１２、１３日に開催予定だった「第３０回定禅寺ストリートジャズフェスティバル」の中止が１２日、正式に発表された。主催するジャズフェス協会が市役所で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため開催を断念すると表明した。１...

宮城県と仙台市は１２日、新型コロナウイルスの新たな感染者が確認されず、２週間連続でゼロとなったと発表した。ウイルスの潜伏期間は最大で約２週間とされ、県は政府の緊急事態宣言の１４日解除を見込むが、気の緩みを懸念。無秩序で大規模な人の移動は、感...

新型コロナウイルスをめぐる国際世論調査が日本を含む5か国で行われ、日本では突出して政府や新型コロナの対応に当たる政府機関への国民の信頼感が低いことが明らかになった。 ただ、日本は調査対象になった5か国の中で最も死者数が少ない。それでも政府へ...