コロナ警察

【ロンドン共同】日米欧の先進7カ国（G7）の議長を務める英政府は28日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議する緊急の保健相会合を29日に招集すると発表した。オンライン形式とみられる。G7として対策強化へ一致した姿...

10月頃から、中国の各地で再び、新型コロナウイルス感染者関連の話題が絶えず流れ始めた。中国では、中央政府も地方都市でも、かなり“荒っぽい”感染対応策が普通に行われる。SNSや現地メディア記事から、気になる動きをまとめてみた。（フリーランスラ...

政府が新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、２回目との間隔を例外的に６か月に短縮できるケースを厳しく限定する判断基準をまとめたことがわかった。クラスター（感染集団）が発生した医療機関や高齢者施設の利用者や従業員らに限る。２６日にも...

大阪府で飲食店に対する営業時間の短縮要請が全面解除され、２５日で１カ月。街に少しずつにぎわいが戻る中、今年も忘年会シーズンがやってきた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」への警戒感からか、大人数での宴席には今も否定的な声が多い。飲...

東北大や北海道大、山形大などの研究グループが、下水中の新型コロナウイルスの濃度を基に、１週間先までの新規感染者数を予測する実験を始めた。仙台市の下水処理場でサンプルを採取、過去のデータと突き合わせ、人工知能（ＡＩ）の機械学習で導き出した予測...

消費が低迷していたビールに〝復権〟の兆しが見え始めている。昨年１０月の酒税法改正で、安さが売りの第３のビールとの価格差が縮まったほか、新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり外食が通常営業に戻る中、業務用ビールの需要も回復しつつある。発泡酒...

新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種について、堀内詔子ワクチン担当相は１７日、一つの接種会場で使用するワクチンを基本的に１種類に限定する従来の方針を改め、米ファイザー製と米モデルナ製の同時使用を認めると明らかにした。 　東京都内で記者団...

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領の首席医療顧問を務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１６日、ワクチン接種がさらに進展すれば新型コロナウイルス感染の減少が継続し、米国は来年に「パンデミック（世界的大流行）」...

政府は「GoToトラベル」について年内の再開を見送り、2022年2月ごろの方向で検討しています。 　12月から始まるワクチンの3回目接種や、年内に実用化を目指す飲み薬の進捗状況を見極める必要があるということです。 　期間については、夏休み前...

【AFP＝時事】米製薬大手ファイザー（Pfizer）は16日、新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬「パクスロビド（Paxlovid）」の緊急使用許可を米食品医薬品局（FDA）に申請した。 　10月中旬には米製薬大手メルク（Merck）...

新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンの３回目接種に向け、宮城県と東北大は１５日、大規模接種会場を再開する方針を決めた。ＪＲ仙台駅東口のヨドバシカメラ仙台第２ビル（仙台市宮城野区）を会場に５月２４日開設し、今月１２日まで県内の接種加速を支...

今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染...

最近は終息の傾向を見せているコロナ禍であるが、約2年近くにわたって日本社会を蝕んできた裏側で、住宅ローンの延滞問題が生じている。 　フラット35を提供している住宅金融支援機構の調査によれば、ローン返済が困難になっているリスク管理債権が貸付金...

「GoToイート」は、2022年のゴールデンウィークごろまで、政府の経済対策の素案が判明した。 自民党で議論が始まった政府の経済対策の素案によると、GoToイートについては、2022年のゴールデンウィークごろまで実施するとしている。 また、...

走行中にタイヤがパンクした車両が日本自動車連盟（ＪＡＦ）のロードサービスに応急修理を依頼する事例が、東北６県で増加傾向にあることがＪＡＦの調査で分かった。新型コロナウイルス禍で外出自粛傾向にあった２０２０年度は、出動要請数が減ったにもかかわ...

今年で開業70周年を迎えた『東映京都撮影所』。かつては役者やスタッフ、隣接する『東映太秦映画村』の来場者であふれかえった町も、時代の流れやコロナ禍によって閑散としてしまった。そして今、『水戸黄門』や『科捜研の女』など、数々の名作を生み出した...

ＪＲ東日本仙台支社は今月、４～９月に東北６県の大型観光プロモーション「東北ディスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」で展開したウェブサービス「ＴＯＨＯＫＵ　ＭａａＳ（マース）」を再スタートさせた。ＤＣ自体は新型コロナウイルス禍で誘客効果を上...

日本でのコロナウイルス「第5波」の減少は、ウイルスが自滅する「エラー・カタストロフの限界」ではないかという説を、前編の「ここにきて、日本のコロナ減少が「ワクチン効果ではない」と言える、驚きの根拠」でお伝えした。後編はさらに、専門家によるそれ...

厚生労働省はアメリカの製薬会社などが開発した新型コロナの飲み薬が国内で薬事承認され次第、160万人分の供給を受ける方向で調整を進めていると発表しました。 　アメリカの製薬会社「メルク」などが開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」は、年...

東京商工リサーチ東北支社は、東北の企業の忘年会・新年会に関する意識調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象外でも忘新年会を「開催しない」と答えた企業は１０月時点で７３・０％だった。昨年１...

自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預...

仙台商高（仙台市泉区）の３年生が、仙台名産「ずんだ」の香りを取り入れた消毒スプレーの開発を進めている。商品化に向けた作業は大詰めを迎えており、１２月にも市内の飲食店や土産店などで販売開始する。 　「商品開発」の科目を選択する３３人が取り組む...

仙台市と仙台商工会議所は新型コロナウイルスの影響を探るため、１０月に市内の事業所に実施した実態調査の結果（速報）をまとめた。流行の「第５波」に伴うまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発令前の８月中旬と比べ、経営状況の「悪化」は３割強に達し、...

８月の第１０３回全国高校野球選手権大会で、１回戦を勝ち上がった東北学院（宮城）の出場辞退で幻となった松商学園（長野）との試合が７日、松商学園の地元で実現した。聖地・甲子園での忘れ物を取り戻そうと、引退した両校の３年生らが交流試合形式で熱戦を...

朝日新聞社が6、7日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田内閣が検討を進める観光支援事業「Go　To　トラベル」再開の是非を聞くと、「賛成」が52%で、「反対」39%を上回った。 　年代別にみると、18〜29歳が62%、40代も57%が賛成...

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）で呼吸不全に陥るリスクを２倍にする遺伝子があることを、英オックスフォード大学の科学者らが突き止めた。 　　同大学の研究員らが４日発表した研究報告書によると、この遺伝子が高リスク...

■マイナカード保有者にポイント３万円付与も 　政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。 　所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済...

◆リバウンド需要に沸く飲食業界の影で…… 　緊急事態宣言が解除され一か月が経過した。宣言中はアルコールの提供が自粛されたことで、飲食業界が悲鳴を上げたことは記憶に新しい。 　宣言解除と同時に「リバウンド需要」とも言うべき現象が起き、飲食店に...

新型コロナウイルスの感染を手軽にセルフチェックできる「医療用の抗原検査キット」。厚生労働省は9月末に特例的に薬局での販売を解禁した。ただし、PCR検査と比べると精度が劣り、無症状者の利用には向かないため、陰性の確定診断には推奨されていない。...

「コロナとの共生」を掲げた“ワクチン先進国”イギリスで、感染者が突如、増えだした。そこには新たな変異株がかかわっている恐れがあるという。海外の情勢を分析すれば日本の未来も見えてきた──。 「カンパーイ！！」。東京、大阪、神奈川など5都府県が...

新型コロナウイルス感染対策として埼玉県内の飲食店で実施されてきた営業時間や酒の提供に関する制限が、２５日に全面解除された。これに伴い、制限要請に従った店に県が支払ってきた協力金については、いったん終了する。ただ、協力金を巡っては「店を続ける...

特売、安売り、割引クーポン、地域振興券など、お得な情報に目がない私たち。いま気になるのは、2020年にいったんスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで中断している「Go Toキャンペーン」再開ではないだろうか。ライター...

今月に入って緊急事態宣言などが全面解除された後、飲食店のネット予約の数は先月のおよそ2.6倍に増え、新型コロナの流行前とほぼ同じ水準に回復したことが分かりました。 　グルメサイト大手「ぐるなび」によりますと、緊急事態宣言解除後の今月1日から...

東武トップツアーズ（東京都墨田区）は、10月21日よりソーシャルデータバンク、アローリンク、NoCode Japanと共同で開発した「スマートコロナパス」の運用を、観光庁実証事業により開始すると発表した。 　「スマートコロナパス」は、LIN...

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保険金や給付金の支払いが、今年９月に１０万件を超えたことが分かった。金額も約１８１億円で、今夏の感染者の急増による支払いが集中して、いずれも過去最多となった。 【写真】介護・看護の現場ではびこるセクハラ 　...

【ニューヨーク時事】米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックは21日、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人に追加投与する「ブースター接種」について、発症を防ぐ有効性が95．6％に達したとする臨床試験（治験）結果を発表した...

新型コロナの第5波以降、後遺症の患者が急増するなか、厚生労働省が初めて後遺症に特化した「診療の手引き」を作成し、今月中にも公表することが分かりました。 　東京都内のクリニックの後遺症外来では、8月以降、患者が急増し、先月はおよそ1800人が...

デルタ株がまん延した今、ワクチン接種が進んでも手放しには安心できない。期待されるのが高リスク感染者の重症化を防ぐ治療薬だ。早ければ年内に経口治療薬が登場する可能性がある。AERA 2021年10月25日号から。 ＊　　＊　　＊ 　第5波では...

【東京】新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は20日、会合後の記者向け説明会で、出席者から北海道、青森、愛媛、沖縄の4道県の感染動向に「注意が必要」との意見があったと明らかにした。 【...

【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業アテア・ファーマシューティカルズは１９日、スイス製薬大手ロシュと共同で開発している新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ＡＴ―５２７」について、中期段階の臨床試験（治験）で期待通りの有効性を確認できなか...

日本感染症学会は、今冬のインフルエンザは「大きな流行を起こす可能性もある」と予測。ワクチンの積極的な接種を推奨しています。いつ打てばよい？専門医に聞きました。 日本感染症学会は、２０２１年〜２２年シーズンにおけるインフルエンザワクチンの接種...

仙台市は１４日、新型コロナウイルスワクチンの接種状況を公表した。１３日時点で１２歳以上の２回目接種率は７０・９％となり、７割を超えた。 　年代別の接種率は表の通り。１２～１４歳は１回目３７・１％、２回目２２・３％で他世代に比べると低い。ただ...

政府は14日、新型コロナウイルス対策の全体像の骨格に、感染力が今夏の流行「第5波」の2倍程度になっても対応できる医療体制をつくることを盛り込む方針を固めた。岸田文雄首相が同日の記者会見で明らかにした。15日に骨格を発表し、具体策を肉付けした...

仙台市は１１日、独自の宿泊促進事業「Ｔｒａｖｅｌ仙台　選べるトク旅キャンペーン」（トク旅）を１５日宿泊分から再開すると発表した。当面は県内在住者に限定し、市内のホテルや旅館、民泊など計１２３施設の宿泊料金を１人１泊最大１万円割り引く。１２日...

岸田文雄首相は12日午前、参院本会議での代表質問で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「早ければ12月からの開始を想定し、準備を進める」と表明した。株式売却益など金融所得への増税先送りは優先順位を考慮した上での判断だと重ねて強調...

コロナ禍で財務状況が悪化した中小企業などを支援するため、政府系金融機関が設けた「資本性劣後ローン」の融資制度を利用する動きが広がっている。政府系金融機関が資金繰りを助けることで、民間金融機関が中小企業への融資をしやすくなる「呼び水効果」を狙...

米国製薬会社メルクが新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）治療のために開発した経口用抗ウイルス剤「モルヌピラビル」が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用承認（ＥＵＡ）を申請した中で、同薬の副作用と注意事項に対しても関心が集まっている。 ７日、米...

第5波が急速に落ち着いても、不安は尽きない。原因は「変異」だ。いつ、どこで、どんな強毒化を起こすかわからない以上、ずっと人類は新型コロナウイルスに悩まされ続けるのか──。だが、実は「もう強毒化はしない」と、あるウイルス研究の権威が発表し、注...

仙台市は３０日、市内で７月１日以降に新型コロナウイルス感染した人のうち、８３・６％がワクチン未接種だったと発表した。２回接種後、２週間が経過して陽性が判明する「ブレークスルー感染」は４・５％。未接種者の陽性率、入院率、重症化率は、ブレークス...

就活人気ランキング1位、全国店舗数約900店……。かつて日本の観光業を牽引した旅行会社最大手のJTBがコロナ禍で苦境に立たされている。 　2021年3月期の連結決算は、売上高が1兆2886億円だった前年から71.1％減の3721億円に激減し...