ムーブメント

マンション価格の高騰が止まらない。東京カンテイによると、東京23区の中古マンション（70平方メートル）は6602万円（坪単価311.23万円）と18カ月連続で上昇。おいそれとは手が届かないレベルになっている。そのため郊外にマンションを求める...

仙台市泉区のマンションの凍結した駐車場で転び、けがをしたのは管理組合が除雪をしていなかったためとして、住民の５０代女性が治療費や慰謝料など約２６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は２５日、管理組合に約５０万円の支払いを命じる判決を言い...

同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が...

定年後も働き続ける高齢者が増えている。作家の相場英雄さんは最新刊『マンモスの抜け殻』（文藝春秋）で、高齢者の介護と貧困の問題を取り上げた。相場さんは「かつてマンモス団地は活気のある場所だったが、いまや『孤独死多発地帯』『都会の限界集落』とな...

サイバーエージェントは1月19日、2021年のネット動画広告市場は前年比42.3％増の4205億円との推計を発表した。調査会社のデジタルインファクトとの共同調査。22年は同比30.7％増の5497億円の見込みとした。 併せて両社は25年には...

業界を震撼させた、洋上風力発電所の「総取り」 ここへきて、政府が去年のクリスマス・イブ（12月24日）に公表した、3つの海域の洋上風力発電所の開発権の入札結果が、波紋を広げている。 三菱商事が3海域すべてで、2番札に1kWhあたり5円以上と...

いまだコロナ禍にいる日本社会で、あるアナログな販売スタイルに注目が集まっている。ワゴン車などを利用した移動販売だ。ネットショッピング全盛期に、真逆とも言えるビジネスが全国で展開されている。背景には、高齢化や感染拡大による行動制限がある。その...

TBS系のネタ番組「あらびき団」が、2月12日午後7時から、番組初のゴールデン2時間スペシャルで放送となる。 【写真】東野幸治が激写！　ジミー大西の激太りショットに「プーさんみたい」「パンパンやん！」 　東野幸治（ライト東野）と藤井隆（レフ...

年間でもっとも入れ替わりの激しい4月の番組改編だが、今年はテレビ各局に激震が走った。“聖域”とも言われてきた大物司会者の番組の打ち切りが続々と決まったからだ。 　NHKは立川志の輔が司会の長寿番組『ガッテン！』、民放ではフジは『笑っていいと...

先の見えないコロナ禍。「国民の悲鳴」は、データに表れています。日本銀行『生活意識に関するアンケート調査』より見ていきます。 【関連記事】恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ 日本銀行『生活意識調査』で見えた国民の悲鳴...

2斤で800円は当たり前。時には1000円を超え、街のベーカリーショップの5倍以上の価格設定もある「高級食パン」が流行り始めたのは2018年頃のことだった。“手の届くぜいたく”感がその人気の理由とされているが、最近は人気に翳りが見えてきたよ...

日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇格差を縮めるために「正社員の休暇を減らす」ことを労働組合に提案した。文筆家の御田寺圭さんは「『みんなで豊かになる』という物語は失われてしまった。今は『平等に貧しくなる』方が説得力をもつ時代になってい...

とうとうマンション価格が「バブル超え」。平均年収433万円では、とうてい手が届かない……。値ごろ感、お得感のある物件は、抽選や売り出しから3日程度で即時完売。買い手候補が回遊魚のようにあふれ、「マンション争奪戦」といえる様相を呈している。い...

新年早々から恐縮だが、今年は値上げの1年になるだろう。昨年から値上げのニュースが目に付くようになったが、その傾向がさらに進むと筆者は見ている。 　昨年はガソリンや灯油の価格が大きく上昇し、電気やガスなどの公共料金は今年の2月まで6ヶ月連続で...

1月17日から、ゆうちょ銀行で窓口やATMにおける硬貨による預け入れ、払い戻しの手数料が有料化されました。利用者にとって負担は増える一方で、その裏にある「現金のコスト」について認識が広まりそうです。 ゆうちょ銀行で始まった硬貨取り扱いの有料...

受験シーズン到来で、本番に臨む受験生は緊張の連続ですが、その親も「学費はどれくらいになるのか……」とハラハラしているかもしれません。いったい大学の学費はどれくらいになるのか。文部科科学省の最新の調査から、私立大学の場合を中心にみていきます。...

昨年大みそかのNHK紅白歌合戦で、結果的に最大の「目玉」となったのは、初出場のシンガーソングライター・藤井風（24才）だった。12才のころから、自宅でピアノを弾き語りする動画をYouTubeで配信し続けて、衆目を集め、2020年1月に晴れて...

ヨドバシカメラは、ビークルファン製の小型電動モビリティ、6車種の販売を開始した。販売店舗はヨドバシカメラ新宿西口店。一部はヨドバシ・ドット・コムでも販売している。価格は159,000円～83万円。 公道走行が可能で、普通自動車免許で運転する...

日本は、「自分の車に自費でガソリンを入れ、自ら運転する高速道路の料金が、乗れば目的地まで運んでくれる鉄道の料金より高い」という、世界的にも異常な状態にある。トヨタの元副社長で名古屋商工会議所副会頭なども務めた栗岡完爾氏、岐阜県庁で企画・経済...

昨年大みそかの「第72回NHK紅白歌合戦」の視聴率が劇的に低下した。第2部（後9・00～11・45）の平均世帯視聴率は、関東地区で34・3％（ビデオリサーチ調べ）。20年の40・3％から6・0ポイント減。瞬間最高視聴率でも40％の大台を超え...

今年はリアル展示とバーチャル展示のハイブリッド開催となったCES 2022。ハリウッドにあるソニーグループのブースでは、CEOの吉田憲一郎氏が講演を行った。その目玉はなんと言っても「ソニーモビリティ株式会社」の設立だ。 この会社にはソニーグ...

【ロンドン時事】日本と北欧のデザインや様式を取り入れ、折衷させた住宅のインテリアが欧州で注目を集めている。 【写真】北欧スウェーデン～デザインのある暮らし 　「ジャパニーズ」と北欧風を意味する「スカンディ」を掛け合わせた造語「ジャパンディ」...

日本テレビは4日、2021年の年間個人視聴率で3冠を達成したと発表した。 　同局は2021年年間個人視聴率（2021年1月4日～2022年1月2日）で、2021年の全日（前6時～深夜0時）4・0％（コア視聴率3・4％）、プライム（後7時～同...

社員の削減に踏み切る企業が高止まりしている。東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。コロナ禍が直撃した20年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来だ...

2021年に盛り上がったビジネスの一つに「無人店舗」が挙げられるだろう。コロナ禍で対面接客が減らせたり、人件費削減につながったりなど多くの利点があり、DX文脈でも注目を集めていたように感じる。コンビニ、アパレル、カフェなどさまざまな業界で無...

NEXERが運営する「日本トレンドリサーチ」は、12月20～22日の期間、12月19日に放送された「M-1グランプリ2021」を観たと回答した男女750人を対象に、アンケートを行いました。アンケートは決勝戦でネタを披露した10組の芸人の中で...

日本マクドナルドが「マックフライポテト」の一部について6日間販売休止にすると発表した。ポテトの品薄に関してはケンタッキーフライドチキンも10月に販売休止の可能性について告知している（期間は13日間）。ポテトだけでなく、プリンタやカーナビ、半...

買い物などの金額に応じてもらえるポイントの発行が急拡大している。野村総合研究所は2020年度の発行額が過去最大の1兆4千億円相当に達したと推計。「マイナポイント」など、政府の政策で発行されたポイントが急増したことが大きな要因だ。「楽天経済圏...

マクドナルドがフライドポテトの M・Lサイズ販売休止を発表！ 　マクドナルドは12月24日から30日までの1週間、「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を休止すると発表しました。原因は世界的なサプライチェーンの混乱と関係しています...

トヨタ自動車は周回遅れ？ EVにまつわる「幻想」とは 　12月14日、トヨタ自動車がバッテリーEV戦略の説明会を行った。「日本は欧州のEV化に比べて周回遅れなのではないか」「トヨタはEVに消極的と思われないように今のタイミングでEVの発表会...

コロナウイルスの新規感染者が、ピーク時よりは落ち着きをみせている今、会社の飲み会を復活させようとする動きもあるようだ。キャリコネニュースでは「飲み会」をテーマにアンケートを実施。キャリコネニュース読者からのさまざまな意見を紹介する。（文：草...

苦境のエンタメ業界は1年でどう変わったのか 筆者は20年11月30日、「コロナで『エンタメ業界が崩壊寸前である』ことを示す、これだけの根拠」で、新型コロナウイルス感染拡大が、映画や舞台、芸能やスポーツ、遊園地などのエンターテインメントや娯楽...

12月16日、大手ユーチューバー事務所のUUUMが発表した内容に業界がざわついた。同社は2022年春をメドに、専属契約している約300組のクリエーター（ユーチューバー）のうち、約半数の契約形態を専属契約から「ネットワーク契約」に切り替えると...

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除されて2カ月以上が経ちました。新たな変異株「オミクロン株」の出現もあり、警戒は依然として必要ながらも、少しずつ日常を取り戻しつつあります。そのなかで働き方も、テレワークによる新たなスタイル...

政府は、国内約１万２０００社に、太陽光など、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないエネルギーの導入目標の策定を義務付ける方針を固めた。化石燃料に代わって再生可能エネルギーの活用を促し、脱炭素に向けた企業の取り組みを後押しする。 【図表】脱炭素やエ...

宮城県栗原市築館中（生徒３６９人）が、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）教育に２０２０年度から積極的に取り組んでいる。多様な価値を認める社会性を身に付けてもらうのが狙い。家庭でも理解を深めてもらおうと、１０日には高橋千春校長が保護者に取り組みなどを説...

オール巨人が錦鯉を高評価「50歳でも進化できる」 12月19日に開催された『M-1グランプリ2021』（ABCテレビ・テレビ朝日系）は、錦鯉の優勝で幕を閉じた。 ボケの長谷川雅紀は1971年生まれの50歳、ツッコミの渡辺隆は1978年生まれ...

欧米では再びコロナ感染者が増えているが、ロックダウンなどには踏み込んでいない。経済回復とのバランスをとるためだ。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「日本にも第6波はくるでしょう。その際、ネックとなるのは日本人の几帳面さ。自粛に律儀すぎるため...

日本人の給料は、1997年から20年間変わっていない。この間、世界における日本の平均年収の順位は4位から22位にまで落ちた。一方、アメリカの平均年収は2倍にもなっているという。フリーライターの坂田拓也さんが先進国の最新の給与事情を現地在住の...

インターネットの動画配信サービスで、映画やドラマなどに、セリフだけでなく背景や音の描写も文字で表す聴覚障害者や高齢者向けの日本語字幕をつける動きが広がっている。背景の一つに、「誰一人取り残さない」という国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の...

2021年（1月～11月）、日刊SPA！で反響の大きかった記事ベスト10を発表。今年、大きな影響があった「ニュース・コロナ」部門の第7位はこちら！（初公開日 2021年6月14日、記事は取材時の状況） 　＊　　＊　　＊ ◆イトーヨーカ堂の閉...

年末年始に生乳が大量に余り、5000トンが廃棄される見込みになっていることについて、金子農林水産大臣は消費拡大などの対策に取り組む考えを示しました。 　金子農水大臣：「消費拡大のためのプロモーションや牛乳を利用した和食、乳和食の普及などを含...

国立感染症研究所は14日、性行為などでうつる梅毒について、今年の感染者報告数が7134人になったと発表した。1月から12月5日までの人数で、現在の集計が始まって以来、過去最多。全国的に増加しており、特に東京や大阪、その周辺地域からの報告が多...

フルーツを白あんと求肥（ぎゅうひ）で包んだ「フルーツ大福」を扱う店が仙台市内に急増している。地元組だけでなく、全国的なブームを生んだ専門店も参入し、活気づいている。（編集局コンテンツセンター・佐藤琢磨） （左）宮町通沿いの真新しい梵天〇宮町...

気は抜けないもののコロナ感染状況が落ち着きを見せ、日本はリベンジ消費が爆発しそうな時期を迎えているが、浮かれてばかりはいられない。食品メーカー各社が、次々と値上げを発表しているからだ。2022年の年明け以降に予定されている値上げだけでも、こ...

コロナ禍でも企業の倒産は減少基調、55年ぶり5000件台 「歴史的低水準」へ 　新型コロナウイルスの感染が国内で猛威を振るってから、間もなく2年。感染対策として打ち出された緊急事態宣言などの人流抑制策は、国内の感染拡大を抑え込んだ一方で、旅...

風呂や台所など生活に欠かせない給湯器だが、特にこの冬は故障したら大変なことになりそうだ。部品の生産拠点が集まるベトナムで新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が行われた影響もあって供給回復の目途が立たず、年内の納品が難しい...

その店は看板に「餃子」と書いていなければ、コインランドリーと間違えそうである。店員はいないし、レジもない。店内で立ち尽くしていたら、カップルが入って来て冷凍庫から餃子のパックを取ると料金箱に千円札を突っ込んだのである。今流行りの餃子の無人販...

ディスカウントストア大手のドン・キホーテが発表した、チューナーを搭載しないテレビが、「結構な需要あるんちゃうか」「こういうの待ってた」などとネット民の注目を集めている。 同社のオリジナルブランド「情熱価格」の新製品「ＡｎｄｒｏｉｄＴＶ機能搭...

ステーキ、牛タン、牛丼などが続々と「値上げ」をしている。 　コロナ禍によって世界的に肉の生産が落ち込み、供給が追いつかない、といういわゆる「ミートショック」が原因だが、この傾向は今後も進行していくという見方も多い。 　経済発展著しい中国で刺...