値上げ

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は１５日午前に開いた経済財政諮問会議で、金融政策・物価等に関する集中審議を行い、政府側はデフレ脱却には物価や賃金の上昇が持続的・安定的なものとなるか関連指標をきめ細かくみることが必要との論点を示した。岸田...

5月9日、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ2.9％減少し、12カ月連続のマイナスとなった。 　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は29万1081円で...

東北運輸局は１日、引き上げが決まっていた仙台市内のタクシーの新運賃を公示した。値上げ率は１２・３４％で、３１日に実施する。仙台市での運賃引き上げは２０１８年以来、５年ぶり。 　新運賃の上限は、１・４キロまでの初乗りが、普通車は７１０円（現行...

手頃な価格とヘルシーさが人気のサバ缶。昨季の記録的な不漁の影響で、缶詰メーカーが原料調達に苦戦している。全国大手の中には、値上げや一時販売休止の事態に追い込まれたメーカーも。関係者は缶詰に適したサバの水揚げが本格化する今秋までは品薄が続くと...

アサヒビールは２５日、「スーパードライ」など家庭向け缶ビールの大半の出荷価格を１０月１日出荷分から引き下げると発表した。１０月に酒税改正があり、ビールが減税になることを受けた措置。 　出荷価格の引き下げ幅は非開示だが、「減税分をなるべく出荷...

総務省が２１日発表した２０２２年度平均の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０３・０で、前年度より３・０％上昇した。第２次石油危機のあった１９８１年度以来、４１年ぶりの水準だ。

日本ピザハット（横浜市西区）が展開するピザチェーン「ピザハット」は１８日、１回につき２５０円の配達料を導入すると発表した。日本に上陸して５０年目。配達料はとっていなかったが、近年の人件費や燃料代の高騰を受け、配達無料は困難と判断した。 　同...

少子化傾向は反転できるのか？ 累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、3月30日放送のBS-TBS「報道1930」に出演した。 番組タイトルは「日本が迎える“多死社会”　止まらない超少...

（ブルームバーグ）： 地方銀行が相次ぎ初任給の引き上げに動いている。優秀な人材の確保を狙う一方、物価上昇などを背景に賃上げを求める政府の要請にも対応する。金融業界での初任給を含めた賃金底上げの動きは、大手銀行や証券会社に加え、地銀にも広がっ...

■「圧縮されてよかった」とホッ　経産省幹部は安堵 経済産業省は4月4日、大手電力7社（北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力）の電気代について審査する専門会合を開催した。 議題は、“結果待ち”だった電気代の「値上げ幅」が結局どうなる...

4月1日からしょうゆなどの食品やサービスの価格が引き上げられる。 　原材料価格などが高騰しており、昨年に続く「値上げの春」に、家計は圧迫されそうだ。スマートフォン決済アプリで給与を受け取れる「デジタル払い」の解禁や出産育児一時金の増額などの...

電気代が高額になる行為と対策 【春からまた値上げ!? 】知らないと「損」する電気代が高額になる行為と対策を解説©ファイナンシャルフィールド 電気代が高額になる行為と節電対策を詳しく見ていきましょう。 冷蔵庫に食材を詰め込み過ぎている 冷蔵庫...

総務省が２４日発表した２月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）によると、仙台市の「生鮮食品を除く総合」は１月の１０５・７から０・９％下落し、１０４・７となった。１４カ月ぶりのマイナス。政府の電気・都市ガス料金の抑制策の効果で、前年同月比の...

岸田首相は、経済界、労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」をおよそ8年ぶりに開催し、最低賃金について、全国平均1,000円も含めて、議論を進める考えを表明した。 岸田首相「賃上げの動きが、中小企業・小規模事業者に広がっていくために、政...

厚生労働省が7日に発表した毎月勤労統計調査（1月速報値）は、市場に大きな衝撃を与えた。 　その理由は、物価上昇の影響などを加味して賃金や給与を補正した「実質賃金」が、前年同期比で4.1％減となったからだ。この水準は、リーマンショックの最悪期...

物価上昇を加味した2023年1月の実質賃金が、2022年の1月に比べて4.1％減少した。 物価高騰に追い付かない賃金伸び率 この実質賃金の下落率は、8年8カ月ぶりの下げ幅となった。 厚生労働省が発表した2023年1月の毎月勤労統計調査による...

物価の動きを把握する2022年の県内消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年に比べて2・5％上がり、第2次オイルショック末期の1982年以来40年ぶりの上昇率となった。食品など生活必需品の価格が一年を通じて上がる異例の事態が、沖縄県内の多子世...

今年の春闘で物価高への対応が重要な課題となるなか、大手企業は早い時期に相次いで賃上げの方針の表明や労働組合の要求に対して満額回答をしています。 　日本生命は8日、およそ2万人の内勤職員を対象に平均で5.5％の賃上げをする方針を明らかにしまし...

東北電力管内（東北６県と新潟県）の新電力の販売電力量シェアが下がり続けている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰で事業休止や撤退が相次ぎ、現在は１２％台と４年前の水準に逆戻りした。各社は料金改定などで収支改善を図り、反転攻勢を狙う。...

近年、住宅にオール電化を採用する家庭が増えている。 オール電化の需要は増加しており、オール電化を採用したマンションも増加傾向にある。 皆さんの中にも、オール電化に対してポジティブな印象を持っている方がいるだろう。 しかし、オール電化はメリッ...

ファーストリテイリング、三菱UFJ銀行、トヨタ自動車、任天堂……。春闘が本格化する中、日本企業で続々と賃上げを行う機運が生まれている。 会社が独自に表明したものもあれば、労使交渉を経て、すでに会社が満額回答した例もある。賃上げの幅はさまざま...

電話番号を変えずに契約する携帯会社を乗り換える「番号持ち運び制度（MNP）」について、携帯大手4社が5月下旬から手続きを乗り換え先のみで完結できるようにする方針を固めた。各社の競争を促すため、総務省が手続きの簡素化を求めていた。 【写真】「...

大手銀行５行は２８日、３月の住宅ローン金利を発表した。金利動向を踏まえ、代表的な固定期間１０年の基準金利は４行が引き上げた。上げ幅は三井住友銀行とみずほ銀行が０．０５％、りそな銀行は０．０４％、三井住友信託銀行は０．０２％。一方、三菱ＵＦＪ...

■政府の地方創生策は、本当に効果的なのか 「できもしないことを、さもみんなががんばればできるかのように扇動する」 ほんの80年前の太平洋戦争中に、「欲しがりません、勝つまでは」などの標語とともに、わずかな食糧の配給に我慢をし、さらには「本土...

岸田文雄首相が1月の経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と要請したことを受け、日本の賃上げ機運が一気に高まりました。2022年12月の消費者物価上昇率が41年ぶりに4％台に達したことも後押しとなったようです。統...

総務省が２４日発表した１月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）によると、仙台市の「生鮮食品を除く総合」は前年同月比４・９％上昇の１０５・７だった。上昇は１９カ月連続。伸び率は前月（４・７％）を上回る４・９％で、第２次石油危機の影響があった...

オンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する400F（東京都中央区）は、ユーザーを対象に物価上昇と賃上げに関するアンケート調査を実施した。その結果、減らそうと考えている消費1位が「食費」だった。 物価上昇と値上げに関する調査を行った（...

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国...

■脱炭素化と水素利用で世界をリードしようと腐心するEU 　次世代エネルギーの一つとして、水素の利用に世界的な注目が集まって久しい。 【写真】HSE社公式サイトより 水素を燃料として使う場合、その最大のメリットは、温室効果ガスである二酸化炭素...

仙台市と仙台商工会議所は昨年１２月～今年１月に実施した新型コロナウイルスと原油・原材料の価格高騰による市内事業所への影響調査結果（速報）を公表した。具体的な経営の悪化要因の設問（複数回答）で「売上・受注の停滞、減少」は６割弱と、前回の昨年９...

東北電力が４月の値上げを計画する家庭向け電気料金の改定案に関する経済産業省の審査会合が１５日あり、料金メニューの周知や節電要請にかかる「普及開発関係費」を現行原価の３・４倍に増やした東北電が、複数の委員から「集中砲火」を浴びる一幕があった。...

原油などエネルギー価格の高騰や円安の影響で、今年1月の貿易赤字ははじめて3兆円を超え、単月として過去最大になりました。 財務省は先ほど今年1月の貿易統計を公表しました。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字となりました。赤...

自動車大手の労働組合が１５日、賃上げを求める要求書を経営側に提出し、２０２３年春闘が本格的に始まる。今年は約４０年ぶりとなる急激な物価高に見舞われる中、月額１万円を超える賃上げ要求が相次ぐ。３月１５日の集中回答日に向けた労使交渉で、物価上昇...

Googleと日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月10日、YouTube上でのJASRAC管理楽曲の利用について、新たな許諾契約を締結したと発表した。音楽クリエーター、音楽出版社など権利者へのより正確な分配を図るため、YouTubeの「...

「毎月なぜか収入より支出が多くなってしまう…」。そんな夫婦の問題点を家計再生コンサルタントの横山光昭さんは「特定の出費が家計を圧迫しているケースが多い」と指摘。家計の足かせになりやすい代表的な3つの費目と原因を解説します。 【画像】「電気代...

たまごとニワトリ、その“親子関係”を知ることが物価高の今、家計を守るヒントになるかもしれません。都内のスーパーでは… 東京・練馬区　スーパーアキダイ　秋葉弘道社長 「ブラジル産の鶏肉は（コロナ禍）以前は、2キロで大体780円で販売していまし...

「この商品、少なくなっている気がする……」あなたもそんなふうに思ったことはないか？　実は今、我々の周りでは多くの商品が「ステルス値上げ」（値段を変えず容量を減らす実質的な値上げ）されている。食品や日用品などのさまざまなジャンルの商品が、“ひ...

讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は3月7日、「釜揚げうどん」「かけうどん」「ぶっかけうどん」などの主力商品に加え、大サイズへの変更料金、テイクアウト容器代を値上げする。 【画像を見る】丸亀製麺 2023年3月7日値上げ 主力商品の新旧価格一覧 ...

90年代に彗星の如く現れ、今も国内外で高い人気を誇る2人組ボーカルユニット・PUFFY。実はいま、PUFFYのオマージュをめぐって、SNSで議論が巻き起こっているのだ。 マクドナルドでは2月1日からアジアンフェアとして、3種の期間限定ハンバ...

東北電力が４月に計画する家庭向け電気料金の引き上げに、家のエネルギーを電気に頼らざるを得ないオール電化住宅の居住者が戦々恐々としている。燃料価格の高騰で電気代が既に２倍以上になった世帯が続出し、月の請求が１０万円という高額も現実味を帯びる。...

働く人1人あたりの去年の現金給与の総額は、前の年と比べて2.1パーセント増え、1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は2年ぶりの減少となりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせ...

―［お笑い節約道場］― 　お笑い芸人の井上ポイントです。小さい頃から節約にはまり、最近はポイ活を駆使して生活をしています。2018年～2019年で100万円相当のポイントを貯めました。毎年40万～50万ポイントを貯めています。我慢は節約では...

ヤマト運輸は、4月3日から宅急便など届出運賃等を改定。宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を約10%引き上げる。関東から関東への宅急便80サイズの場合、従来の1,150円が1,230円になる。 【この記事に関する別の画像を見...

物価高が続くなか、コンビニ弁当の値上げも悩ましい問題だ。純粋に価格が上がったものもあれば、知らぬ間に量が減った“ステルス値上げ”もあるようだ。日常的に昼食でコンビニを利用していた人たちの中には、コンビニ弁当の値上げを受けて、スーパーや弁当専...

Q　急に円が値上がり…乱高下する為替レートで「値下げ」はおこるのか？ 　ついこの間まで「円安が、円安が」といっていた記憶があるのですが、気がつくと「約3ヵ月で20円以上円高に振れて……」と、景気についての影響を解説するニュースがやっています...

2022年10月、円相場は１ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準を更新。きたる物価高・円安・大増税時代には、円資産を持っているだけだと資産は熔けていくばかり……。いかにして資産を防衛し、運用していけばいいのか？　本連載は、世界最大の...

塩釜市は、原油価格や物価の高騰で影響を受ける市民を支援しようと、市内全世帯に「しおがま生活応援券」として５０００円分の商品券を配布する。１９日にゆうパックで世帯主宛てに発送を開始し、届き次第、対象店舗で使用できる。 　商品券は１０００円券の...

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる去年12月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が前の年より4．0％上昇しました。 41年ぶりの歴史的な上昇幅です。総務省が発表した去年12月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除い...

昨年から連日報道されている「値上げ」「インフレ」のニュース……日本では長いあいだデフレが続いていたこともあり、動揺している人は多いでしょう。このような時代に自らの資産を守る方法とは。YouTubeやテレビで情報発信をしながら大学で非常勤講師...

12月の電気代の請求書を見て、驚いた人も多いのではないでしょうか?SNSには「＃電気代高すぎ」のハッシュタグで沢山の“嘆き”が投稿される事態に。 【写真を見る】使用量3割↓電気代1.3万円↑…一体なぜ？12月の電気代にSNSでは嘆き「ホット...