為替・円安・円高

1990年以降、ほとんど伸びていない日本の一人あたりGDP。円の購買力を示す実質実効為替レートは50年前と同水準の低さで、昨今は高級食材取引でアジアの諸外国に“買い負け”することも少なくない。さらに外国人労働者が日本を避け、より強い通貨の国...

総務省が２１日発表した２０２２年度平均の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０３・０で、前年度より３・０％上昇した。第２次石油危機のあった１９８１年度以来、４１年ぶりの水準だ。

日本ピザハット（横浜市西区）が展開するピザチェーン「ピザハット」は１８日、１回につき２５０円の配達料を導入すると発表した。日本に上陸して５０年目。配達料はとっていなかったが、近年の人件費や燃料代の高騰を受け、配達無料は困難と判断した。 　同...

少子化傾向は反転できるのか？ 累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、3月30日放送のBS-TBS「報道1930」に出演した。 番組タイトルは「日本が迎える“多死社会”　止まらない超少...

物価上昇を加味した2023年1月の実質賃金が、2022年の1月に比べて4.1％減少した。 物価高騰に追い付かない賃金伸び率 この実質賃金の下落率は、8年8カ月ぶりの下げ幅となった。 厚生労働省が発表した2023年1月の毎月勤労統計調査による...

財務省が８日発表した１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は１兆９７６６億円の赤字だった。赤字は３カ月ぶりで、単月として過去最大。

東北電力管内（東北６県と新潟県）の新電力の販売電力量シェアが下がり続けている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰で事業休止や撤退が相次ぎ、現在は１２％台と４年前の水準に逆戻りした。各社は料金改定などで収支改善を図り、反転攻勢を狙う。...

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月...

岸田文雄首相が1月の経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と要請したことを受け、日本の賃上げ機運が一気に高まりました。2022年12月の消費者物価上昇率が41年ぶりに4％台に達したことも後押しとなったようです。統...

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国...

喉の薬として知られ、秋田県にルーツがある「龍角散」の関連商品が全国的に品薄状態にある。仙台市内でもドラッグストアなどで売り切れが続く。新型コロナウイルス感染による喉の痛みに加え「爆買い」も原因とみられ、原料となる生薬植物を出荷している同県の...

■脱炭素化と水素利用で世界をリードしようと腐心するEU 　次世代エネルギーの一つとして、水素の利用に世界的な注目が集まって久しい。 【写真】HSE社公式サイトより 水素を燃料として使う場合、その最大のメリットは、温室効果ガスである二酸化炭素...

仙台市と仙台商工会議所は昨年１２月～今年１月に実施した新型コロナウイルスと原油・原材料の価格高騰による市内事業所への影響調査結果（速報）を公表した。具体的な経営の悪化要因の設問（複数回答）で「売上・受注の停滞、減少」は６割弱と、前回の昨年９...

政府は、高度な知識や技能を持つ外国人材を日本に呼び込むため、新たに「特別高度人材制度」を創設する。具体的には「高度専門職」の在留資格について、年収2000万円以上の研究者らに資格を付与する新ルートを設ける。17日の関係閣僚会議で導入が了承さ...

中国の若者の間で、日本の釣り具の人気が高まっている。これまでの中心だった川釣りに加え、海釣りまでマルチにこなす人が増える中、日本ブランドの性能や品質の高さが若者の心をつかむ。新型コロナウイルス禍で密を避けて楽しめるレジャーとして釣りに関心が...

原油などエネルギー価格の高騰や円安の影響で、今年1月の貿易赤字ははじめて3兆円を超え、単月として過去最大になりました。 財務省は先ほど今年1月の貿易統計を公表しました。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字となりました。赤...

雑貨小売大手Francfrancのパネルヒーターの売れ行きが好調だ。当初の想定以上の売れ行きを見せている。2022年9月に発売した商品だが、同社広報部によれば当初の想定以上の売れ行きとなっており、寒さが厳しくなった11月に加速したという。 ...

東北電力が４月に計画する家庭向け電気料金の引き上げに、家のエネルギーを電気に頼らざるを得ないオール電化住宅の居住者が戦々恐々としている。燃料価格の高騰で電気代が既に２倍以上になった世帯が続出し、月の請求が１０万円という高額も現実味を帯びる。...

2022年10月、円相場は１ドル＝150円を突破し、32年ぶりの円安水準を更新。きたる物価高・円安・大増税時代には、円資産を持っているだけだと資産は熔けていくばかり……。いかにして資産を防衛し、運用していけばいいのか？　本連載は、世界最大の...

円安や原油などエネルギー価格の高騰で、去年、2022年の貿易赤字は19.9兆円と過去最大になりました。 財務省は先ほど、2022年の貿易統計を公表しました。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支が19兆9713億円の赤字となりました。赤字額は2...

12月の電気代の請求書を見て、驚いた人も多いのではないでしょうか?SNSには「＃電気代高すぎ」のハッシュタグで沢山の“嘆き”が投稿される事態に。 【写真を見る】使用量3割↓電気代1.3万円↑…一体なぜ？12月の電気代にSNSでは嘆き「ホット...

仕事始め早々の1月6日、日銀が消費者物価上昇率の予想を引き上げる検討に入ったという。2022年10月時点で22年度は2.9％、23、24年度は1.6％としたが、22年度を3％台に上方修正するほか、23、24年度も引き上げ、目標の2％に接近す...

日本マクドナルドは1月6日、商品価格の改定について発表した。 【画像を見る】日本マクドナルド 2023年1月16日値上げ 新旧価格比較表 2023年1月16日から全体の約8割の品目の店頭価格を値上げする。値上げ幅はバーガー類単品・バリューセ...

Indeed Japan（東京都港区）は、日本在住者の海外求人の検索動向調査を実施した。その結果、海外求人の検索割合が22年6月から急激に増加していることが分かった。 　日本在住者の全求人検索に対する海外求人検索の割合は、新型コロナウイルス...

これから日本が必ず直面する「人口減少」は、各業界にどんな影響を招くのか。ここでは「製造業界」に絞って解説。国内メーカーが世界で通用する革新的なヒット商品を作れなくなった理由とは? 【グラフ】超高齢化が進むメーカーの社員構成 　累計100万部...

アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。１人で数百台を購入するなど転売目...

2023年も年初から食品値上げの動きが相次ぐ。 　帝国データバンクによると、来年1月の食品値上げは580品目。特に、お好み焼き粉など粉製品が目立つ。コストを押し上げる円安や原油高の流れは一時より落ち着いたが、食品会社による販売価格への転嫁は...

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 【図を見る】日本の「購買力」はこんなに低い… 　デフレ・...

燃料価格の高騰で経営難に陥る新電力が増え、２１％が新規契約の停止を含め、事業の継続を断念したことが帝国データバンクの調査で分かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安で液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格が上昇し、卸電力市場からの調達費用高騰が...

前編記事「中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…質の低下が懸念される温泉街の未来」では中国の富裕層による日本の温泉地の買収と、その問題を紹介した。この後編記事では温泉街の買収の狙いについて詳しく解説していく。 「５億円...

経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」は8日、今後の原子力政策の方向性を示した行動指針案を大筋で了承した。廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発へのリプレース（建て替え）推進と、実質的に60年超運転を可能とする新たな運転ルールが柱。脱炭素...

カメイは７日、バイオベンチャーのユーグレナ（東京）と提携し、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを来年２月以降に始めると発表した。 　サステオの備蓄に向け、カメイの塩釜貞山油槽所（宮城県塩釜市）のタンクを改修中で、２月ごろの完成...

相次ぐ物価高に対応すべく、企業が続々と「インフレ手当」支給を表明している。11月29日、三菱自動車は従業員に最大10万円の「特別支援金」を支給することを明らかにした。 　ほかにも、オリコンは月1万円の「インフレ特別手当」の支給を発表。正社員...

四国電力と沖縄電力は２８日、国の認可が必要な家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省にそれぞれ申請した。四国電は平均２８・０８％、沖縄電は標準的な家庭のモデルケースで３９・３％の大幅値上げで、いずれも来年４月からの実施を目指す。ウク...

（ブルームバーグ）： 日本銀行が保有する国債の評価損益は９月末に8749億円のマイナスとなった。米欧がインフレ高進に対応して利上げを進める中、日本の国債金利も上昇（価格は下落）したためで、2013年４月の異次元緩和導入以降、含み損に転落した...

経済産業省は28日、今後の原子力政策について、安全性を高めた次世代原発の新増設・リプレース（建て替え）を推進する方針を同省の審議会に示した。最長60年と定められている原発の運転期間については、60年超の運転を可能とする新ルール案も提示した。...

急激な円安により海外での生活に困窮する日本人留学生を支援するため、政府は国費による給付型奨学金の支給対象者のうち約２１００人に現地通貨の上昇分を補填（ほてん）する方針を決めた。文部科学省は今年度の第２次補正予算案に４億円を計上した。 　奨学...

日本の賃金が伸び悩んでいることから、外国人労働者の国外流出が懸念される状況となってきた。これまで日本企業は安価な労働力として、外国人労働者に頼る選択を行ってきた。日本の賃金が今後、大幅に上昇する可能性は低く、日本企業の人材戦略は根本から見直...

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる10月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より3.6％上昇しました。およそ40年ぶりの歴史的な上昇幅です。 総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指...

東北電力と東北電力フロンティアは、冬の節電キャンペーンの参加者を募集している。両社とも政府の節電促進事業に採択されており、共通項目として参加者に２０００円相当のポイントを付与し、来年１～３月に前年同月比３％の節電の達成でさらに各月１０００円...

ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングス（東京都：以下、すかいらーく）は2022年8月、2022年12月期の中間決算を発表すると同時に、ロードサイドを中心とした100店舗を閉鎖することを明らかにした。店舗閉鎖に伴い、店舗の減損...

「円安倒産」動向調査（2022年10月） 円安倒産　月別発生件数 推移 　円安による輸入コスト上昇等が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」は、2022年10月に7件判明し、今年最多の8月に並んだ。2022年は10月までで21件判明し...

東北電力は２８日、一般家庭の多くが契約する「規制料金」を来年４月以降に値上げする方針を発表した。値上げの幅や時期など具体的な内容を固め、国に料金認可の申請を行う。独自の判断で柔軟に料金を設定できる「自由料金」も１１月分から法人向け、１２月分...

仙台市ガス局は３１日、１２月の都市ガス料金が標準家庭（１カ月２９立方メートル使用）で前年同月比で１９３２円高い７４５１円になると公表した。ウクライナ危機や円安に伴い、液化天然ガス（ＬＮＧ）など原料価格の高騰が続くためで、値上げは２０２１年９...

政府は、１２月から来年３月まで企業や家庭に節電を要請する方針を固めた。１日に正式決定する。最大需要に対する供給の余力を示す「予備率」は全ての地域で４％以上と、安定供給に最低限必要とされる３％を上回る見通しだが、依然として厳しい水準にある。 ...

三菱商事相談役の小林健氏（73）が1日、東京商工会議所会頭に就任する。17日には日本商工会議所の会頭にも選ばれる予定で、両商議所の会頭を9年務めた三村明夫氏（81）の後任となる。小林氏は毎日新聞などのインタビューで、円安に対応するため、企業...

長らく「不景気」と言われてきた日本だが、いま、かつてないピンチに陥っている。円安が急ピッチで進んでおり、度重なる物価上昇が家計に大打撃を与えている。石油・ガスなどのエネルギーや、小麦をはじめとする食料品の多くを輸入に頼る日本にとって、円安に...

円安は、大学の研究にも影響を与えているようです。 ノーベル化学賞や物理学賞の受賞者を生み出し、高い研究力を誇る名古屋大学。 その研究を支えているのが、スーパーコンピューター「不老」です。 「1秒間に30京回3の後に0が16個ならぶ計算速度に...