国際

セブン＆アイHDがカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けました。アリマンタシォン・クシュタールはサークルKなどのコンビニチェーンを次々と買収して拡大した企業で、時価総額は8兆円超と企業価値ではセブン＆アイを上回...

宮城県大衡村に新たな半導体工場が建設されることから、仙台市は、従業員の生活環境の整備など受け入れ態勢を強化する組織を立ち上げました。 19日、設置されたのは「半導体関連産業集積推進本部」で、郡和子仙台市長を本部長とし、各局の局長らおよそ30...

セブン＆アイ・ホールディングスは19日、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことを明らかにした。 【ひと目でわかる】セブン－イレブンの歩みと店舗数の推移 　セブン＆アイは提案内容を精査するため、...

小売発の新たな広告サービス「リテールメディア」の市場が急速に拡大している。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「米ウォルマートのリテールメディア事業は5000億円以上に達している。さらに2021年に始まった新サービス『ウォルマート・ルミ...

7月末に追加利上げを決めた後、金融市場で歴史的な株価下落や急激な円高に見舞われた日銀。 【ひと目でわかる】対ドルの円相場と日経平均株価 　これを受け、内田真一副総裁は7日の記者会見で、早期の再利上げを封印した。賃金と物価の「好循環」実現を見...

フランスのゲーム大手が11月に発売予定の『アサシン クリードシャドウズ』の主人公に「黒人の侍」が登場することが判明し、批判が集まっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「欧米では『戦国時代の日本には黒人の侍がいた』という説が拡散し、もはや定...

株価暴落で国民の「大損」を導いた岸田総理 株価が暴落しました。下のグラフの通り、7月31日は3万9千円超だったのに、その僅か5日後の8月5日には約3万1500円にまで、実に7500円以上も下落。8月5日には一日の下落幅が4451円という、過...

週明け5日のニューヨーク（NY）株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に続落した。2日終値に比べた下げ幅は一時1200ドルを超えた。米経済の減速懸念が強まり幅広い銘柄が売り込まれた。東京、アジア、欧州に続き世界同時株安の様相を呈している。 　...

5日の東京株式市場で午後の取引が始まり、日経平均株価は先週末の終値より一時4600円以上値下がりしました。取引時間中として、1987年の10月に起きた、ブラックマンデー以来の下落幅を超えて、過去最大の下げ幅となります。 1日で12%を超える...

7月15日から18日に行われた3中総会で、経済の立て直しを表明した中国。一方で、経済不安や不動産不況は深刻化している。先の見えない中国経済の今後と、底なしとさえいわれる不動産バブル崩壊の行方を専門家の柯隆氏聞いた。 【写真を見る】中国で深刻...

規模なサイバー攻撃に見舞われた、出版大手のKADOKAWA。同社は7月29日、柱の出版事業について8月から段階的に出荷数量の回復を見込むと発表した。子会社のドワンゴでは、6月8日以降利用できなくなっていた「ニコニコ動画」などのサービスを8月...

トランプ氏が米大統領選で再選した場合、日本企業、特に製造業や商社、貿易や物流を担う業界にはどんな影響が出るのか。現場ではすでに、米国側の工場から中国へ早めの部材注文が殺到。その影響から、中国から米国への船舶が急増しており、日本へ寄港してくれ...

2年余りの円安局面がようやく終わるのかーー。日米中央銀行の会合を控え、金利差が縮小に向かうとの観測から10円近く円高が進んだ。今後を考える際に欠かせないのは根底の構造への視点だ。 円売りの巻き戻しは6割程度（写真：kai / PIXTA） ...

ドジャースの大谷翔平投手（３０）について米経済紙ザ・ビジネス・ジャーナルズ（電子版）が２９日（日本時間３０日）に「ドジャースの大谷翔平はフィールド上、そしてＭＬＢ全体にビジネスを運ぶパワーハウス」と題し、大谷のシーズン前半戦の経済的な功績を...

このままいけば日本経済は衰退するだろう。その瀬戸際だからこそ、指摘しておかなければならないことがあるーー神田財務官が最後に残した報告書に書かれた、日本への処方箋を読み解いていく。 いわば「卒業論文」 「3ヵ月間の議論を通じて、神田財務官が抱...

日本人にとって牛食文化は「イレギュラー」なもの 日本人の国民食とも言える牛丼の値上がりが止まらない。 2024年7月現在、吉野家の牛丼並盛は468円、同じくすき家は430円、松屋の牛めし並盛は430円でそれぞれ販売されている（いずれも店内税...

ドナルド・トランプ前米大統領が、円安や人民元安を警戒する発言をして話題となった。 トランプ氏は「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」だ。重要・基幹産業は国内で完結し整備しようとしている。そのためにはドル高は不都合だ。今のドルが均衡レートよ...

ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば、日本経済は大きな「トランプ・ショック」に見舞われる。すべての輸入品に一律10％、中国からの輸入品には60％の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーン...

ロシア外務省は23日、ウクライナ侵攻に対する日本の対ロシア制裁への対抗措置として、トヨタ自動車の豊田章男会長ら13人を無期限で入国禁止にすると発表した。ロシアは2022年5月、岸田文雄首相らを入国禁止にしている。 【写真】「僕らは日本車が好...

異国の人々との共存、異文化との共生。令和の今、そうした言葉は抽象的な「お題目」ではなく身近な「日常」になった。その最前線では、かつてない異変と摩擦が生じている。現地取材でしか見えない驚くべき現実とは。 「勝手に自宅の敷地に入られた」 「この...

仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは「中国の風力発電企業はなぜ安全保障上の懸念を巻き起こすのか」と題した記事を掲載した。 記事は、ドイツの再生可能エネルギー開発業者が、ハンブルク近郊の洋上発電所設置を...

日経平均急落、円高を嫌気 　先週（営業日7月16～19日）の日経平均株価は、1週間で1,126円下落し、4万0,063円となりました。7月11日には一時、4万2,426円まで上昇しましたが、そこから5営業日で2,363円の急落となりました。...

高齢批判で撤退を決めたバイデン大統領（81）は21日、次期大統領選候補として、ハリス副大統領（59）を推薦した。 【写真】夫人が♥でリポスト　バイデン氏の撤退声明 　ハリス氏は西部カリフォルニア州生まれ。父親はジャマイカ系黒人の経済学者、母...

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 【写真】日本人は「絶滅」するのか…2030年に百貨店や銀行が...

MLBオールスターゲーム 球宴でホームランを放った大谷翔平【写真：ロイター】 　米大リーグのオールスターゲームが16日（日本時間17日）に米テキサス州アーリントンで行われ、ドジャース・大谷翔平投手はナ・リーグの「2番・DH」で先発出場。3回...

浅草で外国人観光客のみなさんが、こぞって買っていたのは「カレーパン」です。実は、カレーパンは日本発祥といわれており、その味を体験する外国人が今、急増中だということです。 【写真を見る】「日本でしか手に入らない」カレーパン、なぜ外国人観光客に...

アメリカ大統領選の候補者であるドナルド・トランプ氏が演説中に銃撃された衝撃的な事件。3つのポイントについて日本テレビ国際部の近野宏明解説委員が解説します。 【画像】「私は死んでいるはずだった」　トランプ氏事件振り返る ■容疑者は20歳の青年...

各地で気温が上昇し、アイスクリームやかき氷がおいしい季節を迎えた。夏の定番スイーツは訪日客にも人気が高く、食品メーカー各社は需要を逃すまいと知恵を絞っている。（貝塚麟太郎） 【グラフ】拡大するアイス市場 夏場もクリーム系 スーパーのアイス売...

新進気鋭のモビリティテクノロジー企業newmo（ニューモ）が新たな動きを見せている。同社はタクシー事業、そしてライドシェア事業の本格展開を見据え、大阪府内のタクシー事業者未来都を買収した。自らタクシー事業に参入したのだ。 現在国内で解禁され...

6月中旬、とあるダイニングバーが渋谷にオープンした。薄暗い店内に大音量の音楽が響くこの店は、普通に飲み食いしているとなかなか気づかないが、実は中国で約500店舗を展開する「Helen’s bar(海倫司小酒館)」の日本1号店だ。在日中国人だ...

人口減少を外国人で補う日本外国人を見かけない街はもはやない 　日本における直近1年の外国人の増加数は26万1889人で（在留外国人統計・出入国管理庁）、日本人は83万7000人減少している（人口推計・総務省）。日本人の減少を外国人の流入で補...

2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率もマイナス2.9％（年率）...

［ニューヨーク／ロンドン　９日　ロイター］ - 世界最大の資産運用会社ブラックロック傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュート（ＢＩＩ）は９日、日本株を投資対象として選好すると発表した。 日本株は「緩やかなインフレの回復、株...

ディーゼル自動車を廃車にすれば補助金を支給し、リチウムバッテリーを使う公共交通には消火器を配置する。 ソウル市が８日、このような内容を骨子とした「リチウムバッテリー火災関連交通分野安全管理および事故予防対策」を打ち出した。今月１日、道谷（ト...

警察庁のサイバー特別捜査部と警視庁などの合同捜査本部は、不正送金するためにインターネットバンキングのサーバーに他人のパスワードなどを使い不正アクセスしたとして不正送金グループの首謀者の男を逮捕しました。 不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕さ...

政府は重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」で、外国から国内への通信情報を取得し、監視する方向で調整に入った。対象は電力会社などの重要インフラ事業者への通信に限り、事業者の事前同意を得る案が出ている。日本を経由する外国間の通信...

日本、フィリピン両政府は8日、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練などで相互に訪問しやすくする「円滑化協定（RAA）」に署名した。東シナ海、南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため、日本は米国とともにフィリピンとの安全保障面での連携を強化して...

米大リーグ機構（MLB）は3日（日本時間4日）、オールスターゲーム（16日・アーリントン）の野手のスタメン出場選手を決めるファン投票の最終結果を発表。ドジャース・大谷翔平選手がナ・リーグの指名打者（DH）部門で63％の得票率でカイル・シュワ...

先ほど東京株式市場で、TOPIX（東証株価指数）が一時、史上最高値をつけました。終値の史上最高値は1989年12月18日につけた2884.80で、34年半ぶりに上回りました。終値でも史上最高値を上回ることができるか、注目されています。 20...

世界中の国々で労働時間を短縮した結果生産性が向上するという結果が出ている中、ギリシャは生産性を飛躍的に高めることを目的に、トレンドに逆らって「週に6日間の労働」である週48時間労働を導入しました。週48時間労働制は既に2024年7月1日から...

週明け１日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時１ドル＝１６１円７０銭台を付けた。１９８６年１２月以来、約３８年ぶりの安値水準を更新した。米長期金利が上昇し、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが活発化した。 　１日の...

【上海時事】中国・上海市内の観光名所「豫園」で宝飾店や飲食店を経営する上海豫園旅游商城は1日までに、北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を売却する方針を明らかにした。 【写真】「星野リゾート　トマム」の「雲海テラス」から望む日の出 ...

オリーブオイル、何のために使う？ 　食文化研究家のスギアカツキです。『食は人生を幸せにする』をモットーに、食トレンド、スーパーマーケットやスタバ、ダイエットフード、食育などの情報を“食の専門家”として日々発信しています。 　食料品の値上げが...

外国人にとって「安い国」の意味 この異常な円安が続くかぎり、日本が浮上する見込みはかぎりなく失われる―― 　インバウンドが絶好調で、各地で消費が伸びているというニュースを頻繁に目にする。実際、訪日外国人旅行者数は、3月から5月まで3カ月連続...

賃金が上がらなかったワケ photo by gettyimages 　賃金と物価の好循環――。 　今やこれこそが、日本経済を元気にする切り札だという空気が、政労使という立場を超えて日本全体を覆っている感がある。たしかに、ようやく賃金が上がり...

日本人の賃金はなぜ上がらないのか。それは、人口減少よりも一人当たりのGDPが上がらないことに本質があるという。経済低迷にあえぐ日本の問題点を、アジア諸国と比較して分析する。本稿は、原田泰著『日本人の賃金を上げる唯一の方法』（PHP研究所）を...

5月に観光庁が発表した2024年1-3月の旅行・観光消費動向調査の速報値では、日本人の国内旅行消費額は4兆7574億円で、前年同期比11.8％増と発表した。この額は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同期比でも13.0％増とされる。 ...

企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかった。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、2024年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含める...

〈 「なぜ私に一言も報告がないんですか!?」「検察から口止めされていて…」西川廣人元日産社長がゴーンの“巨額不正”を知った瞬間 〉から続く 　豪邸購入やコーポレートジェットの私的流用、実体のないコンサルティング契約に基づき実姉への巨額支払い...