給料が安い

内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも0...

韓国サムスン電子が半導体の研究開発拠点を神奈川県横浜市に新設すると発表し、話題だ。先端半導体の製造技術を日本の企業や大学と共同開発するためで、400億円超を投じる計画。他方、北海道はラピダスの工場建設を機に道内の半導体関連出荷額を2033年...

「全然タクシーがつかまらない」。最近、そんな切実の声があちこちから聞こえてきます。 ドライバーの時間外労働が規制される、いわゆる「2024年問題」を前に、すでに運転手不足は全国的に大きな問題となっています。 【写真を見る】駅前乗り場にタクシ...

2024年に賃上げを実施する企業はどのくらいあるか。東京商工リサーチが調査結果を発表し、82.9％と8割以上で賃上げ意向があると分かった。一方で賃上げ幅が「23年を超えそう」と回答した企業は11.6％にとどまった。 　24年に賃上げを実施す...

減少し続ける客数 コロナ禍の影響が薄れ、長らく低迷が続いた飲食業界にも活気が戻りつつあるが、一方で今年に入って客数が減少し続けている有名チェーン店がある。 大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」だ。 同社の月次報告を見ると、今年の2月以降...

株式会社NNコミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区代々木3-28-6 いちご西参道ビル7F、代表者：河野　登）は、スマートフォン領域に特化した通信関係の情報をお届けする「スマホログ（）」にてスマホの機種変更満足度調査結果を発表しました。※...

スーパーや外食チェーンの一部で値下げに踏み切る動きが出ている。原材料価格などの高騰を背景に、昨年来、食品や日用品の値上げが相次ぎ、スーパーでは買い控えが起き、外食でも節約志向の影が差す。一品当たりの利益が薄くなっても安さで消費者の心をつかみ...

忘年会シーズン真っ盛りだが、新型コロナウイルスが感染症法上の「五類」相当になったことから、今年は4年ぶりの職場の忘年会という人もいるのでは。過去3年間、忘年会がなかったことで「良い変化があった」と喜ぶ人もいる。 【写真】あれからもう7年…大...

年3・6兆円規模の少子化対策の財源として新たに1兆円規模を徴収する「こども・子育て支援金制度」（支援金）の素案をこども家庭庁が11日公表した。すべての世代が加入する各医療保険の保険料とあわせて2026年度から徴収を始め、28年度まで段階的に...

次々と「異次元の少子化対策」を見据えた施策がニュースになっていますが、今度は、子ども3人以上の多子世帯を対象とした「大学の授業料無償化」。確かに大学の授業料「たかっ！」という声は聞こえてくるので、子育て世帯からは賞賛の嵐かと思いきや、ほぼ反...

「次々に転職を繰り返すジョブホッパーには特徴があります」 そう語るのは、これまで4000社以上の導入実績がある組織コンサルタントである株式会社識学の代表取締役社長・安藤広大氏だ。「会社員人生が変わった」「もう誰も言ってくれないことがここに書...

2023年冬季賞与は2割超の企業で増加する。 対面サービスや建設業などでの支給増加が目立つ一方で、服飾品小売りや飲食店などでは支給なしという企業の割合が高かった。 帝国データバンクが12月6日、発表した。1万1396社に従業員1人あたりのボ...

日本でもインフレが顕著になってきたことから、国民の生活環境が大きく変化している。これまでの日本社会は我慢が美徳とされ、耐えることで何とかなった面も多かったが、インフレ時代にはその常識は通用しなくなる。新しい時代に向けた基本的な価値観の転換が...

コロナ禍で落ち込んだ日本人の海外旅行が回復していない。ＪＴＢが５日発表した年末年始（１２月２３日〜来年１月３日）の旅行動向見通しでは、海外への旅行者数はコロナ禍前の２０１９年度の７割程度にとどまる。各国の観光団体は、日本人観光客を呼び戻そう...

若い女性向けの怪しげな求人 ≪60分単価3万円≫ ≪1日に30～40万稼げます！≫ X（旧Twitter）で「海外出稼ぎ」と検索すると、若い女性向けの怪しげな求人案件が多数出てくることをご存じだろうか。 冒頭のような高単価な条件が特徴で、ア...

昨今の円安について、メディアやエコノミストの否定的な意見が目立ちます。しかし、日本の低成長力は今にはじまったことではなく、それ自体が円安の原因ではないと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。メディアがひろめる「悪い円安論」「日本...

連合は１日、千葉県で中央委員会を開き、２０２４年春闘の方針を正式決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を３％以上、定期昇給分を含めて「５％以上」の賃上げを要求する。今年の春闘は「５％程度」としたが、物価高による実質賃金の減少を踏ま...

ファッション・ストリートの「怪現象」 コロナ禍が明けてから、表参道は人通りが絶えることはない。 1日の歩行者数が15万人とも20万人ともいわれるこの通りに面した商業施設には、一流ブランドが出店を競い合う。そんな、世界を代表するファッション・...

沖縄県北部に新たに建設される大型テーマパーク『JUNGLIA（ジャングリア）』の概要が27日に公表されました。背景には、沖縄の観光をめぐる“ある課題”がありました。 気球に乗って大自然を上からながめたり、ジップラインで滑り降りたり、ジャング...

「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。...

すべての産業分野で人手不足が深刻化している。その数は政府推計で34万人。どう補うのか。 『週刊東洋経済』12月2日号の第1特集は「外国人材が来ない！」。経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつあ...

日本は世界でも少子高齢化が深刻な国のひとつ。現役世代の負担は増し、潰れる寸前です。自身が高齢者になったときに、支えてくれる若者たちがいればいいのですが、それもなかなか難しそう……明るい未来を描くことが難しい、日本の現状をみていきます。 国民...

日本でも物価高が進むにつれ、X（旧Twitter）では「牛丼が安すぎる」という投稿が増えている。11月17日現在、牛丼並盛の税込価格は、吉野家が468円、すき家と松屋が400円となっている。 【写真を見る】日本の吉野家なのに2,000円超え...

観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが相次いでいます。 【画像】ハワイに日本人女性“入国拒否”急増…“海外出稼ぎ”増加　業者を直撃【詳細版】 　番組が取材を進めると、日本人女性の「海外出稼ぎ」をサ...

30年続く経済停滞から脱却できるかもしれない 現在、わが国では、半導体関連の大型プロジェクトが動き出している。目ぼしいプロジェクトの投資額を総計すると、10兆円近い投資金額になる。実際に工場の生産活動が始まると、わが国の半導体生産能力は一気...

ビッグマック指数が広く注目を集めているのは、単に為替レートの歪みを表しているからだけではない。その国の豊かさを示していると考えられるからだ（写真：Shiro／PIXTA） ビッグマック指数は、為替レートの歪み、ないしはその国の豊かさを表す指...

東京オリンピック・パラリンピックで選手村に使用されたエリアに「TOKYO」の文字をかたどったモニュメントを1億円以上を投じて建設する都の計画が物議を醸しています。 【画像】1.6億円で「TOKYO」モニュメント建設…都の計画に賛否　東京五輪...

パンデミックの頃から始まった物価上昇。「収入は上がらないのに、物価ばかりが上がる」と嘆いている人が日本でも多いでしょう。しかし、そんなインフレは米国でもっと激しく、最近ではマクドナルドのビッグマックセットが2700円になる店もあることが分か...

実業家「ひろゆき」こと西村博之さん（46）が27日、X（旧ツイッター）を更新。徳島県教委が配ったタブレット端末で故障が多発している問題に、「安物買いの銭失い」と批判した。 ひろゆきさん 　県教委は3年前、県立高校など29校に約8億円をかけて...

厚生労働省の部会で、国民年金の保険料の支払い期間を5年延長し65歳までの45年間とする新たな案が議論された。一方で臨時国会には、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案も提出されている。 厚労省部会で国民年金支払い期間“5年延長案” 物価...

休みを謳歌したあとの月曜日。リフレッシュしたはずなのに、会社に向かう足取りはなぜか重い……。「このまま逃げ出してしまいたい……」そう思う人もいるでしょう。では実際に「仕事から逃げた経験がある人」はどれほどいるのでしょうか。みていきましょう。...

「東京～新大阪」を約2時間半あまりで結ぶ大動脈“東海道新幹線”をめぐって、驚きのニュースが続いています。10月末で「ワゴン販売」が終了するのに続いて、車内の「喫煙ルーム」が来年春にすべて廃止されることが発表されました。なぜこの時期に、新幹線...

「ジャニーズ騒動」で、多くの企業がジャニーズタレントのCM起用を相次いで見送っている。「この異常事態を受け、緊急でCM契約料金を査定しました」というのは、大手広告代理店のキャスティング担当者。 【画像】天海祐希は1000万円アップ【CMギャ...

イオンが11日発表した2023年3〜8月期連結決算は、営業利益が前年同期比23%増の1176億円だった。同期間として2年連続で過去最高を更新した。人流回復や構造改革が寄与し、スーパーや専門店事業が利益を伸ばした。プライベートブランド（PB）...

物価高が続き、節約志向が高まる中、“プチぜいたく”が人気となっています。ファミレスチェーンでは、ミシュランで星をとったシェフが監修した“コース料理”が登場。カップめんやポテトチップスでも、高級食材を使った期間限定の商品が人気となっています。...

厚生労働省が6日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比2.5％減で17カ月連続のマイナスとなった。名目賃金に当たる現金給与総額は、20カ月連続でプラスだったものの、物価の上昇...

前編記事『「能力主義」が台頭する現代社会で「日本のエリートたち」に警鐘を鳴らす』では、努力だけが成功につながるわけでない現状を解説してきた。続くこの後編記事では、その中で成功したものように振る舞えばいいのか、また、平等なチャンスを与えるため...

18～24歳のZ世代は、日本社会の未来をどのように感じているのだろうか。「希望を感じている」と答えたのは25.5％に対し、「希望を感じていない」は74.6％であることがBIGLOBE（東京都品川区）の調査で分かった。 　「希望を感じていない...

読売新聞社は、少子化に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。少子化対策の財源を社会全体で負担することに「賛成」とした人は、「どちらかといえば」を含め６８％に上った。政府の少子化対策の具体案への評価では、現金給付の拡充より、子育て支援制度...

県内のバスの運転手不足が加速し、10〜12月の修学旅行シーズンに配車予定の観光バスが26日時点で累計約1200台分の運行が手配できていないことが、同日までに分かった。バス会社関係者が試算した。車両台数は足りているため、他県から運転手などを確...

イオンは、きょう25日から「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など、全国約1万店舗にて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」31品目を値下げする。 【写真】ローソンも定番商品を最大20％値下げ　商品一覧も 　商品価格の高騰...

食費予算をキープするには、「なにも買わないこと」が究極の節約です。買い出しへ行く時も、意識して手に取らないようにしている商品はたくさんあります。今回は、5人家族・月2万円台でやりくりするわたしが、「スーパーで絶対にやらないこと」を3つ紹介し...

12日、実業家のひろゆきこと西村博之氏が、自身の公式X(旧ツイッター)アカウントに「日本人女性の入国拒否」について投稿。反響が集まっている。 　ひろゆき氏は、ニュースサイト『テレ朝ニュース』の記事を引用する形で投稿。記事では、若い日本人女性...

給食事業などを展開する会社が、突然、営業を停止し、影響は全国各地に広がっています。 静岡県吉田町にある特別支援学校。5日から生徒・職員あわせて280人程の給食がストップしたままです。 静岡県立吉田特別支援学校・稲葉敏光校長：「（Q．会社の担...

ビッグモーター（BM）による保険金の不正請求問題が明るみになり、中古車販売業者に注目が集まる中、BMに次ぐ業界第2位「ネクステージ」でも同様の不正が横行している疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。複数の現役社員、元社員が告発した。...

金沢21世紀美術館で学芸員、特に経験を積んだ中堅層の人材が不足しており補充が追い付かないというニュースに対し、給与が安すぎるからではないかなどとするX（ツイッター）の投稿が話題となっている。金沢21世紀美術館を運営する金沢芸術創造財団（石川...

岸田総理は、最低賃金を2030年代半ばまでに全国平均で時給1500円まで引き上げることを目標としたいと表明しました。 岸田総理 「最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりとご議論をいただき、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全...

大阪・IRのPR動画で美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたことがわかり、大阪府などが謝罪しました。 　大阪のIRをめぐっては事業者側が公表していたPR動画などについて、今年4月、美術家の奈良美智さんの作品「あおもり犬...

世帯ごとの所得格差が拡大していることが厚生労働省の2021年の調査でわかった。格差の大きさを示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再分配前の当初所得で0・5700となり、前回17年の調査（0・5594）から上昇。過去最高だった14年の調査（...

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる7月の全国の消費者物価指数は去年より3．1％上昇しました。上昇率は6月から0．2ポイント下がり、2か月ぶりに縮小しました。 総務省が発表した7月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指...