給料が安い

厚生労働省が8日発表した6月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1・6%減った。減少は15カ月連続。春闘での賃上げが反映されて「名目賃金」は増えたが、物価の伸びに追いつかない状態が...

合板素材を扱うメーカー・広葉樹合板は8月1日、立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap(ジラフナップ)」を発表した。20分程度の仮眠でリフレッシュでき、素早く仕事に復帰できるのだとか。8月22日から原宿のネスカフェにて体験できるとの...

下流老人、老後破産…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。本記事では、日本年金機構が公表している年金額より、老後のリアルを追っていきましょう。 厚生年金「22万円」…現役世代にとっては遠い夢なのか 国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査結果』...

本連載でも何度か取り上げた「海外出稼ぎ」。アメリカなど高額チップの文化がある国では、昨年から取り締まりが強化され、シンガポールや台湾など、アジア諸国に飛ぶ日本人が増加している。 歌舞伎町の風俗で働く風俗嬢のマユミ（仮名・24）は、これまでに...

人事院は1日、2023年度の国家公務員給与改定で、一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう、来週前半にも内閣と国会に勧告する方針を固めた。月給とボーナス両方のプラス勧告は2年連続。物価高や新型コロナウイルス禍からの回復で民間...

日本人がいない！ 今年の夏は子供をサッカーキャンプに参加させるために、2ヵ月弱にわたって家族でスペインにポルトガル、英国など欧州を訪れていますが、どの都市を訪れても感じることがコロナ前を上回る水準まで欧州の観光活動が完全に復活している一方、...

神奈川県相模原市内にあるマクドナルドの店舗が、近隣の中学校の生徒を“出禁”に──そんなニュースが先日、ネット上で盛り上がった。 スシロー“ペロペロ騒動”で損害賠償6700万円提訴も…迷惑動画の一罰百戒にはならないワケ 　その店舗が中学校や警...

―［経済オンチの治し方］― 　私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いが...

内閣府に置かれた政府の税制調査会（以下、政府税調）が、6月30日、「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」と題する答申（諮問に対する回答文書）を取りまとめ、岸田文雄首相に手渡した。この資料には“大増税時代”を予見される...

地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、...

岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日...

離職などで人手を確保できなかったため業績が悪化し倒産した、いわゆる“人手不足倒産”の件数が過去最多を更新するペースとなっている。 帝国データバンクの調査によると、2023年上半期に倒産した企業の数は4,006件で、5年ぶりに4,000件を超...

厚生労働省が7日発表した5月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1・2%減った。減少は14カ月連続。名目賃金は増えたが、物価の伸びには追いつかず、賃金が目減りする状態が続いている。 　名...

2056年には人口が1億人を割り、約4割にあたる3千750万人が65歳以上になる。今年4月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計が波紋を呼んでいる。 一方で少子化には歯止めがかからず、18～64歳の人口は5千46万人に。1...

トラック運転手の勤務管理をめぐるいわゆる「物流の2024年問題」で、運送業界から通信販売などでの「送料無料」表示をやめてほしいと悲痛の訴えがあがりました。 【配達現場の現実】再配達でも…「報酬変わらない」 "2024年問題"荷物3割届かなく...

日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを橘木俊詔氏が平易に解説します。 ※...

奈良県内のホームセンターで、勝手に値引きシールを貼って商品を安く購入したとして、大津市消防局の消防士が詐欺の疑いで逮捕されました。数年前から同様の行為を繰り返していたと供述しているということで、警察が詳しく調べています。 逮捕されたのは、大...

宅配大手、ヤマトホールディングスと日本郵政は19日、物流サービスで協業すると発表した。ヤマトが現在、提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。新たに「クロネコゆうメール（仮称）」、「クロネコゆうパケット（同）」として...

社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。 　希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す...

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市、産総研）で行った研究の成果を中国企業に漏えいしたとして、警視庁公安部は１５日、産総研の主任研究員で、中国籍の権恒道容疑者（５９）（つくば市）を不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で...

30日、4月の有効求人倍率が発表されました。前の月と同じ1.32倍で、仕事を探している人より求人数の方が多く、人手不足の状況が続いています。中でもある業種では、求人数がおよそ15％も大きく増加しました。それがホテルなどの「宿泊」業です。特に...

経済産業省は、ガソリン価格の高騰抑制策として実施してきた補助金について、2023年6月から段階的に減らし、9月に終了すると発表しました。SNSではどのような反響があったのでしょうか。 ■上限25円の補助率を6月から段階的に引き下げ 　経済産...

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の新刊『給料の上げ方――日本人みんなで豊...

賃上げが話題になる中、採用のために賃上げに踏み切る中小企業も増えています。賃上げはその「率（％）」が話題になることから、多くの中小企業が賃上げ率を上げることを重視していますが、実は社員が重視するのは「支給総額」や「同業他社とのバランス」であ...

日本の総人口は50年後に8700万人と現在の7割に減少し、65歳以上の人口が4割になるーー。 4月に発表された国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口は、あらためて我々に衝撃を与えた。 社人研から2018年に発表された「日本の世...

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は１５日午前に開いた経済財政諮問会議で、金融政策・物価等に関する集中審議を行い、政府側はデフレ脱却には物価や賃金の上昇が持続的・安定的なものとなるか関連指標をきめ細かくみることが必要との論点を示した。岸田...

5月9日、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ2.9％減少し、12カ月連続のマイナスとなった。 　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は29万1081円で...

大手牛丼チェーン「吉野家」の東京・新宿の店舗に、「人員不足の為休業します」と伝える貼り紙が出ていたとツイッターの投稿が相次ぎ、驚く声が上がっている。    客の多い都心の店舗だったため、飲食業の人手不足を再認識した人も多かった。アルバイトの...

札幌市北区の資源ごみ回収施設で現金１０００万円が見つかってから３か月。道警には４月末までに有力な手がかりは寄せられておらず、民法の規定で、５月１日に拾い主である市に所有権が移る可能性が高い。いったい誰の１０００万円だったのか、ごみに紛れた理...

1990年以降、ほとんど伸びていない日本の一人あたりGDP。円の購買力を示す実質実効為替レートは50年前と同水準の低さで、昨今は高級食材取引でアジアの諸外国に“買い負け”することも少なくない。さらに外国人労働者が日本を避け、より強い通貨の国...

総務省が２１日発表した２０２２年度平均の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０３・０で、前年度より３・０％上昇した。第２次石油危機のあった１９８１年度以来、４１年ぶりの水準だ。

「そのうち捨てよう」。タンスの奥底や物置きの片隅には、そう思って捨て置かれたままの不用品が必ずあるはずだ。それらの中に「お宝」は潜んでいる。前編記事『売れば「100万円」も儲かる…正月しか使わないのに3万円になる「意外なもの」』に引き続き、...

新卒採用が争奪戦の様相を呈している。複数の内定を獲得する学生が増え、内定辞退も続出しており、企業は人材の確保が大きな課題となっている。企業が就活を終えるよう強要する「オワハラ」を防止する動きも進むなか、いかに内定者をつなぎとめるか、企業努力...

日本の「はたらく幸せ実感」は世界18カ国・地域のなかで最下位――そんな調査結果を、株式会社パーソル総合研究所（東京都港区）が発表しました。「グローバル就業実態・成長意識調査 −はたらくWell-beingの国際比較」と題した本調査は、「日本...

少子化傾向は反転できるのか？ 累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、3月30日放送のBS-TBS「報道1930」に出演した。 番組タイトルは「日本が迎える“多死社会”　止まらない超少...

（ブルームバーグ）： 地方銀行が相次ぎ初任給の引き上げに動いている。優秀な人材の確保を狙う一方、物価上昇などを背景に賃上げを求める政府の要請にも対応する。金融業界での初任給を含めた賃金底上げの動きは、大手銀行や証券会社に加え、地銀にも広がっ...

外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した...

深刻な人手不足に悩む介護や水産、建設といった業界の担い手を確保しようと、宮城県はベトナム人の技能実習生らの受け入れを推進する覚書を同国政府と交わした。人材の受け入れに関する覚書を外国政府と結ぶのは初めて。県は２０２３年度にインドネシア政府と...

電気代が高額になる行為と対策 【春からまた値上げ!? 】知らないと「損」する電気代が高額になる行為と対策を解説©ファイナンシャルフィールド 電気代が高額になる行為と節電対策を詳しく見ていきましょう。 冷蔵庫に食材を詰め込み過ぎている 冷蔵庫...

地方議員の担い手不足が指摘されて久しい。その背景の一つとされるのが報酬の低さだ。千葉県内を調べてみると、月額20万円にも届かない自治体もある。大卒の初任給を下回るような水準に、当事者からは「これだけでは生活できない」との声も上がる。なぜこの...

政府が、男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休」で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整に入ったことが15日、分かった。 【図解】都道府県による主な子育て給付 　現行の給付水準は、休業前の賃金の67％だが、80％程度への増額を検討。社...

岸田首相は、経済界、労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」をおよそ8年ぶりに開催し、最低賃金について、全国平均1,000円も含めて、議論を進める考えを表明した。 岸田首相「賃上げの動きが、中小企業・小規模事業者に広がっていくために、政...

厚生労働省が7日に発表した毎月勤労統計調査（1月速報値）は、市場に大きな衝撃を与えた。 　その理由は、物価上昇の影響などを加味して賃金や給与を補正した「実質賃金」が、前年同期比で4.1％減となったからだ。この水準は、リーマンショックの最悪期...

物価上昇を加味した2023年1月の実質賃金が、2022年の1月に比べて4.1％減少した。 物価高騰に追い付かない賃金伸び率 この実質賃金の下落率は、8年8カ月ぶりの下げ幅となった。 厚生労働省が発表した2023年1月の毎月勤労統計調査による...

物価の動きを把握する2022年の県内消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年に比べて2・5％上がり、第2次オイルショック末期の1982年以来40年ぶりの上昇率となった。食品など生活必需品の価格が一年を通じて上がる異例の事態が、沖縄県内の多子世...

今年の春闘で物価高への対応が重要な課題となるなか、大手企業は早い時期に相次いで賃上げの方針の表明や労働組合の要求に対して満額回答をしています。 　日本生命は8日、およそ2万人の内勤職員を対象に平均で5.5％の賃上げをする方針を明らかにしまし...

ファーストリテイリング、三菱UFJ銀行、トヨタ自動車、任天堂……。春闘が本格化する中、日本企業で続々と賃上げを行う機運が生まれている。 会社が独自に表明したものもあれば、労使交渉を経て、すでに会社が満額回答した例もある。賃上げの幅はさまざま...

100円ショップ「ダイソー」で高級ブランド・FENDIのロゴが入った布を不正に販売していたとして経営する大創産業などが書類送検されました。 　捜査関係者によりますと、法人としての大創産業と仕入れを担当していた20代の女性社員は去年7月、10...

平均年収443万円の日本で、本当に必要な少子化対策とは？　雇用・結婚・出産・育児問題に詳しいジャーナリスト小林美希氏が、取材から見えてきた子育て世代のリアルを解説（全３回）。２回目では「子どもか仕事か」の選択を迫られるケースを紹介。非正規雇...