持続可能？

印刷業やホームページ制作を手がけるハイパーグラフィック（仙台市）は、クラフトビールの製造販売に乗り出す。宮城県川崎町に醸造所を新設。敷地周辺の森林の木材を燃料とするボイラーを製造工程で活用するなど、環境面に配慮したビール造りを目指す。７月か...

山形県の移住相談窓口「ふるさと山形移住・定住推進センター」を通じた２０２２年度の移住者数が２６８人（１４５組）となり、相談件数と共に過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍で若者の地方移住への関心が引き続き高いことが反映されたとみられる。 ...

仙台市議会５月定例会は６日、本会議を開き、一般質問を終えた。郡和子市長は２０２１年９月に再び白紙に戻った市ガス事業民営化について、原料価格の下落傾向を踏まえ「（エネルギー各社の）経営が好転する様子が見られる。この機を逃さず環境が整い次第、動...

東日本大震災で被災した宮城県山元町坂元地区にある町指定文化財「大條（おおえだ）家茶室　此君亭（しくんてい）」の修復を目指し９月まで募っているクラウドファンディング（ＣＦ）型ふるさと納税で、低迷していた寄付が上向き始めた。一役買ったのが仙台市...

白石市特産の白石温麺（うーめん）を作る地元の製麺各社有志が勉強会を先月立ち上げた。４００年の歴史を持ちながら、県内でも知名度がいまひとつなご当地麺。組織の垣根を越え、イメージを刷新できるどうかに注目が集まる。 　名前の由来は病気の親のために...

過疎地などに移住して活性化を担う地域おこし協力隊制度で、２週間～３カ月間、業務を体験できるインターンが東北で広がりつつある。参加者に移住後の具体的なイメージを持ってもらうことで、協力隊員と受け入れ側のミスマッチを防ぐ効果が期待できる。自治体...

電気料金高騰で経営厳しく 　仙台市交通局は７月１日、市地下鉄南北線と東西線のダイヤを改正する。２０１５年の東西線開業後、一斉に改正するのは初めて。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ乗客数が戻りきらず、電気料金の高騰で経営状況が厳しくなって...

東北電力は６月１日、家庭や商店向け電気料金の規制料金について、１キロワット時当たり平均２５・４７％値上げする。輸入燃料価格が大幅に高騰した分を料金に転嫁できるようになり、東日本大震災で財務基盤が傷んだ２０１３年以来、１０年ぶりの抜本的な値上...

東北活性化研究センターは、福島を除く東北５県と新潟県の買い物困難者が２０２５年に最多の８２万５０００人となり、４５年の時点でも７６万６０００人に上るとの推計を発表した。４５年には、全１９８市町村で総人口に占める買い物困難者の割合が高まり、３...

仙台市は２３日、青葉区一番町３丁目の電力ビル周辺の再開発事業で、新たに建築される高層ビル２棟を環境に最大限配慮した「グリーンビルディング」の市内第１号に認定したと発表した。都心再構築プロジェクトの一環で認定は同日付。市の環境影響評価（アセス...

森林を開発して再エネ発電施設を新設する事業者に対する県の「再エネ課税」構想で、県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会は１８日、税負担を営業利益の２０％程度とする最終案を村井嘉浩知事に答申した。県は答申を踏まえ、県議会６月定例会に条例...

東北電力は１６日、家庭や商店向け電気料金の規制料金について、１キロワット時当たり平均２５・４７％の値上げを国に補正申請した。経済産業省から値上げ幅を確定する査定方針が同日示され、昨年１１月の申請内容を修正した。値上げは６月１日に実施される見...

東北の地方銀行と第二地銀１５行の２０２３年３月期決算が出そろった。過去最高益を更新した七十七銀行含む１０行が単体ベースで増益、５行が減益となった。純利益の合計はきらやか銀行の大幅赤字が全体を押し下げ、前期比１３・９％減の４７８億円。外国債券...

宮城県沿岸のコウナゴ漁を巡り、県小型漁船漁業部会の委員会は、２８日で今季の漁を終了すると決めた。三陸沿岸の春漁を代表するコウナゴ漁は近年記録的な不漁が続き、今季もここまで漁獲ゼロ。水揚げなしは２０２１年以来２年ぶりで、漁業関係者には「今後も...

仙台市が南蒲生浄化センター（宮城野区）で導入を計画する汚泥由来のバイオガスを使った発電施設について、２０２７年度の本格稼働を目指していることが１９日、分かった。施設は民設民営型で、建設や維持管理は廃棄物処理などを手がける神鋼環境ソリューショ...

仙台市は、新型コロナウイルス禍で中止、規模縮小が相次いだ屋外イベントの開催を後押ししようと、１件につき最大１００万円を支援する補助金の申請を受け付けている。５月８～３１日開催分は４月１８日まで。 　対象は市内の団体や事業者が来年１月３１日ま...

住友商事は米ハイドロジェン・オン・デマンド・テクノロジーズ（ＨｏＤ、カリフォルニア州）と共同で、水素によるディーゼルエンジン燃焼アシスト技術を日本市場で事業化した。装置を既存のエンジンに取り付けることで、環境負荷の低減と燃費改善を可能にする...

東北電力グループの東北電力ソーラーeチャージ（仙台市）は、カーポート（屋根付き車庫）に設置する太陽光発電システムの導入サービスを始めた。導入時に初期費用はかからず、月額6980円から利用できる。 新築住宅のカーポート向けが対象で、範囲は東北...

東北初の公立夜間中学が２０２３年度、仙台市南小泉中（若林区）の夜間学級として開設され、１１日に同校で入学式があった。学齢期に不登校や家庭の事情などで通えず、学び直しを決意した１５人が新たな一歩を踏み出した。 ［仙台市南小泉中の夜間学級］市教...

宮城県村田町菅生地区に８万枚以上の太陽光パネルを設置し、約１１キロ離れた仙台市太白区茂庭地区の約１５０枚と電線でつなぐ「菅生太陽光発電事業（仮称）」が、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を失っていたことが１０日、分か...

ＪＲ東日本は４日、気仙沼線のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の一部区間で昨年１２月に始めた自動運転のレベルを、運転支援にとどまる現行の「２」から無人運転が可能になる「４」への引き上げを目指すと発表した。同時に自動運転区間の延長も図る。ともに２...

仙台市は３日、焼却されていたハンガーなどの製品プラスチックに関し、資源ごみのプラスチック製容器包装と一緒に回収する取り組みを市全域で始めた。一括回収することで再利用する資源量を増やし、温室効果ガスの削減につなげる。 　宮城野区の民間リサイク...

仙台市は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して災害に強い省エネ型の都市を目指す「エコモデルタウン推進事業」を２０２２年度で終了した。国から約２３億円の補助金などを受け、１４年度に運用が始まった官民連携による東日本大震災からの復興事業の目玉の一つ...

深刻な人手不足に悩む介護や水産、建設といった業界の担い手を確保しようと、宮城県はベトナム人の技能実習生らの受け入れを推進する覚書を同国政府と交わした。人材の受け入れに関する覚書を外国政府と結ぶのは初めて。県は２０２３年度にインドネシア政府と...

宮城県漁協が４月１日、塩釜市内にある第一、浦戸、浦戸東部の３支所を統合し、新たに「塩釜地区支所」を設置することが２６日、分かった。東日本大震災後に組合員が減少し、３支所を維持していくのが財政的に困難と判断した。支所の統合は県漁協が２００７年...

福島県国見町や宮城県亘理町で官民連携事業を担った備蓄食品製造のワンテーブル（多賀城市）の島田昌幸社長は２３日、同社のホームページで、社長を辞任する意向を明らかにした。官民連携事業の狙いについて「行政機能をぶん取る」などと述べたことを伝えた河...

ようやく目を覚ましたドイツ 写真提供: 現代ビジネス 　NHK 3月9日「EU 2035年までにエンジン車の新車販売事実上禁止 先行き不透明」で述べられているように、脱炭素を声高に叫び、エンジン車の新車販売を2035年までに事実上禁止するこ...

仙台市が青葉区にある仙台国際センターの北側に建設予定の音楽ホールについて、市は開館時期を２０３１年度とする方針を示しました。 　仙台市は、音楽ホールを仙台国際センター駅北側の広場に建設する事を決めていて、その建物には震災の教訓を伝える伝承施...

宮城交通は、仙台市の路線バスで初めてとなる電気自動車のバス＝ＥＶバスの運行を２１日から始めました。 　宮城交通が導入した２台のＥＶバスは、２１日から仙台中心部を循環する路線で運行が始まりました。 　車体には、みやぎ応援ポケモンのラプラスが描...

仙台市中心部で利用できる有料貸自転車事業「ＤＡＴＥ　ＢＩＫＥ（ダテバイク）」の青葉区一番町にある専用駐輪場（ポート）から大量の自転車があふれていると「読者とともに　特別報道室」に情報が寄せられた。時間帯によってオフィス街のポートは利用が集中...

かけた時間に対する満足度を表す言葉として注目される「タイムパフォーマンス（タイパ）」。特にZ世代やミレニアル世代は、SNSや動画配信サイトで大量の情報に触れ、「最小の労力で最大の成果を得る」ことを重視すると言われています。 【グラフ】仕事に...

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸自治体が、震災を上回る巨大地震の想定公表を受けて対策の練り直しを迫られている。昨年示された「最大級の津波」を想定した浸水域は震災の１・３倍に拡大。読売新聞の調査で、沿岸３７市町村の役...

利便性の高い「支店経済都市」 仙台市内を走る循環バス「まちのり「チョコット」」（画像：写真AC） 　市街地に新たな人の流れを創り出せるのか――。2022年秋、仙台市で市街地の回遊性を高めるための新たなバス路線が新設された。地方都市では一部の...

平均年収443万円の日本で、本当に必要な少子化対策とは？　雇用・結婚・出産・育児問題に詳しいジャーナリスト小林美希氏が、取材から見えてきた子育て世代のリアルを解説（全３回）。２回目では「子どもか仕事か」の選択を迫られるケースを紹介。非正規雇...

東日本大震災から１２年を迎えるのを前に、河北新報「読者とともに　特別報道室」など読者とつながる報道に取り組む全国１６の地方紙は、原発政策や事故の起きた東京電力福島第１原発の処理水に関するアンケートを行った。電気料金の高騰で足元の生活不安が広...

■政府の地方創生策は、本当に効果的なのか 「できもしないことを、さもみんなががんばればできるかのように扇動する」 ほんの80年前の太平洋戦争中に、「欲しがりません、勝つまでは」などの標語とともに、わずかな食糧の配給に我慢をし、さらには「本土...

日本政府は対GDP比で世界最悪の借金（債務）を抱えている。この借金は本当に返せるのか。金融アナリストの土屋剛俊さんは「戦後の日本は、戦費で膨らんだ借金を帳消しにするため、急激なインフレで円を紙くずに変えたことがある。そして現在の日本の借金は...

仙台空港を運営する仙台国際空港（宮城県名取市）が４２億４９００万円の資本金を税法上「中小企業」の扱いとなる１億円に減らすことが２０日、分かった。中小企業になることで税負担を軽減。新型コロナウイルス禍で悪化した財務基盤を強化し、今後回復が見込...

東日本大震災から１２年を迎えるのを前に、渡辺博道復興相が報道各社のインタビューに答えた。震災復興が政府の最重要課題との認識を強調し、東京電力福島第１原発事故の被災地への帰還促進や震災の風化防止に取り組む考えを示した。 　－今国会の岸田文雄首...

原油などエネルギー価格の高騰や円安の影響で、今年1月の貿易赤字ははじめて3兆円を超え、単月として過去最大になりました。 財務省は先ほど今年1月の貿易統計を公表しました。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字となりました。赤...

たまごとニワトリ、その“親子関係”を知ることが物価高の今、家計を守るヒントになるかもしれません。都内のスーパーでは… 東京・練馬区　スーパーアキダイ　秋葉弘道社長 「ブラジル産の鶏肉は（コロナ禍）以前は、2キロで大体780円で販売していまし...

女川再稼働「賛成」53％、初の 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１２年になるのを前に、河北新報社は宮城県の有権者を対象に原発に関する電話世論調査を実施した。東北電力が２０２４年２月に計画する女川原発２号機（宮城県女川町、石巻...

ファミリーマートは、FAMIMA CAFEのホットコーヒー『ブランドS』において、カップ・蓋一体型の“完全紙カップ”導入に向けた実証実験を開始する。7日より1ヵ月間、ファミリーマート本社ビルの社員専用店舗にて、同社員を対象に実施する。 【画...

東北電力が４月に計画する家庭向け電気料金の引き上げに、家のエネルギーを電気に頼らざるを得ないオール電化住宅の居住者が戦々恐々としている。燃料価格の高騰で電気代が既に２倍以上になった世帯が続出し、月の請求が１０万円という高額も現実味を帯びる。...

共産党は６日、「党首公選制」導入を求める著書を出版した元党本部職員で党員の松竹伸幸氏を除名処分とした。「党決定に反する意見を発表しない」などとする規約に違反したことを理由に挙げている。 　除名は党規約上、最も重い処分となる。松竹氏は６日、東...

「今月の数字」１７１＝東北の道の駅の数 　今年は「道の駅」の制度創設（１９９３年）から３０年です。東北ではこれまで１７１駅が登録され、都道府県別の登録数でも岩手、福島、秋田の３県がベストテン入りしています。 　東北各県の観光統計（個別開示の...

人口815人の奈良県下北山村（2022年12月31日時点）が今にわかに盛り上がっている。ホラー映画の代名詞ともいえる「貞子」が、スマホを通して村内の名所から出現するからだ。 【画像で見る】ダムから貞子が出現 　下北山村は、観光促進のきっかけ...

今どき名刺に「メールアドレス」がない！？ デジタル化の流れが急速に進むなか、銀行においてもネットバンキングやスマホアプリが登場し、営業員が顧客面談時にタブレット端末を活用するといった動きがみられる。 しかしながら、未だに、いくつかの銀行や信...