持続可能？

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　 　ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に...

遺産の相続人がいないなどの理由で国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高だったことがわかった。身寄りのない「おひとり様」の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産は10年前の倍近くに増えた。専門家は早めに遺言書をつくる...

仙台市青葉区の東京エレクトロンホール宮城（県民会館）とみやぎＮＰＯプラザ（宮城野区）を仙台医療センター跡地（同）に移転集約する宮城県の複合施設のゾーニング案が１９日判明した。西側の地下を通るＪＲ仙石線の走行音や振動などを考慮し、敷地の東側に...

サケの不漁で人工ふ化用の卵の確保に追われる宮古市に６日、友好交流都市の大仙市から、同市のふ化場で卵の中に目が見えるまで育てた発眼卵３９万粒が無償で贈られた。提供は２０２１年に続き２回目となる。 　宮古市の桐田教男副市長や市内３漁協の担当者ら...

宮城県気仙沼市は２０２３年度から、小中学校の給食費無償化など１０年間で５０億円規模の新たな人口減少対策に乗り出す。２２年度に４６億円超と大幅に増加したふるさと納税の寄付を活用する。既に実施している１８歳までの子ども医療費無償化と併せて、子育...

仙台市青葉区の定禅寺通で、地元のまちづくり団体が、景観に配慮した広告物で得た収入を地域活性化に生かす「エリアマネジメント広告」の導入を検討している。ケヤキ並木の景観維持とにぎわい創出を両立させる市内初の試みで、２０２３年度の開始を目指す。市...

仙台市はプラスチックごみの一括回収を市内１０地区の約２万５０００世帯で、来年１月４日から先行実施する。４月から予定する市全域での実施に向け、周知を図る。 　先行実施するのは、青葉区錦ケ丘、中山、宮城野区榴岡、鶴ケ谷、若林区なないろの里、南材...

毎日新聞は10～12月、埼玉大学社会調査研究センター（松本正生シニア・コーディネーター）と共同で、時事問題に関する世論調査「日本の世論2022」を実施した。日本は子育てしやすい国だと思うか尋ねたところ、「子育てしやすい」との回答は17％にと...

セブン＆アイ・グループの百貨店そごう・西武が売却され、その売却先がヨドバシ・ホールディングスと連携する海外ファンド、フォートレス・インベストメントに決まったことが公表された。 【画像】顧客が激減！　百貨店の運命は……（8枚） 　そごう・西武...

北海道東の釧路湿原国立公園（釧路市、釧路町、鶴居村、標茶町）の南側周縁部の原野で、大規模な太陽光発電計画が水面下で進んでいる。予定地の大半は、氷河期の遺存種である両生類・キタサンショウウオが生息する湿原だ。国内でほぼ釧路湿原に生息が限られる...

ケーキの需要が高まるクリスマス商戦で、百貨店やホテルなどが冷凍ケーキの販売に力を入れている。冷凍技術の進化で味が良くなり、有名店の商品が増加。インターネット通信販売による店頭の混雑緩和や、繁忙期の菓子職人の長時間労働の解消も期待できる。24...

県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会（会長・和田山智正東北大大学院環境科学研究科教授）は２０日、森林を開発して再生エネ発電施設を新設する事業者に対する県の独自課税構想を審議した。県は森林開発の面積が０・５ヘクタールを超える施設を課...

仙台市が２０２３～２７年度の５年間で、青葉区の定禅寺通（東二番丁通－西公園通間の約７００メートル）を再整備する方針を固めたことが１６日、分かった。車線を削減して歩道を拡幅し、にぎわい空間として市民が活用しやすい環境を整える。杜の都を象徴する...

高度経済成長期に千葉県成田市周辺などで造成され、空き家や空き地が目立つ「限界ニュータウン」とも称される分譲地では、時間の経過とともに、上下水道などの共用施設の老朽化や荒れ放題の擁壁の問題が浮かび上がっている。空き地の所有者の多くは東京都内な...

買い物ついでに古新聞や廃段ボールのリサイクルに協力してくれる人を増やそうと、商業施設の駐車場に無人のポイント式古紙回収機を設置する動きが広がっている。仕掛けているのは廃棄物処理事業を中核とする仙台市のＳＫグループ。設置した回収機は東日本を中...

岩手県陸前高田市は、月額１万円で市営住宅を貸し出し、市内への移住につなげる「お試し居住体験」の希望者を募っている。住宅１０戸分を用意したが、申し込みが２件にとどまり急きょ追加募集に踏み切った。締め切りは２６日。岩手県外からの申し込みを呼びか...

仙台市青葉区大倉の白木地区で、住民同士が一晩中ごちそうを食べながら家内安全などを願う習わし「庚申講（かのえさるこう）」が１４年ぶりに復活した。ご神体の掛け軸に手を合わせた後に謡曲を口ずさみ、定番のなますやみそに舌鼓を打った。昼間の約２時間に...

厚生労働省は、新型コロナウイルス禍などで生活が苦しくなった世帯に対する、家計の収支改善に向けた支援を主要な自治体の義務とする方針を固めた。コロナ禍で収入が減った世帯に無利子で生活費を貸す「特例貸付」の利用者らを対象とする。物価の高騰が続く中...

「年金のみで生活する高齢者世帯が急減している」――。数年前の「年金2000万円問題」を持ち出すまでもなく、年金のみでは生活費が足りない衝撃的な事実が明らかになりました。しかも「年金だけで生活する高齢者世帯」がここ数年で急減しているといいます...

宮城県塩釜市は、市内の空き家の利活用状況など実態調査の結果をまとめた。居住していない年数は「１０年以上」が３割弱、「２０年以上」が約１割と、建物の老朽化への早急な対策の必要性が浮き彫りになった。 老朽化対策が急務 　調査は２０２０、２１年度...

仙台空港を運営する仙台国際空港（宮城県名取市）が空港の広大な利用客向け駐車場を活用し、太陽光発電を大規模に行うことが２１日、分かった。発電設備は来年３月末完成予定で、発電した電力は空港ビルで使う。ソーラーパネルは各駐車スペースを覆う「カーポ...

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「...

東北電力と東北電力フロンティアは、冬の節電キャンペーンの参加者を募集している。両社とも政府の節電促進事業に採択されており、共通項目として参加者に２０００円相当のポイントを付与し、来年１～３月に前年同月比３％の節電の達成でさらに各月１０００円...

栗原市は、旧くりはら田園鉄道（愛称くりでん、２００７年廃線）の車両保存業務など７分野で計１０人の地域おこし協力隊を募集している。１１月末まで。 　車両保存に関する採用は初めて。くりでんＯＢらと車両の点検整備、枕木の交換などを行い、運転可能な...

ウサギの島にウサギがいないらしい―。そんな話を聞き、瀬戸内海に浮かぶ無人島・大久野島（広島県竹原市）を訪れた。ピーク時には900匹を超え、島に着くなり大量のウサギが迎えてくれたというが、今ではまばらに。新型コロナで観光客が激減し、えさの量が...

政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」が１１日から始まるのを前に、東北の観光業界が活気づいている。全国で旅行代金の割り引きが受けられる事業は２０２０年末に停止した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」以来で、約１年１０カ月ぶり。往来復活を商機と見定め、準備...

芸術の秋なのに、仙台市、宮城県の美術関係者の表情はいまひとつさえない。せんだいメディアテーク（青葉区）が照明設備改修に伴い１０月末まで休館。仙台の美術展会場はメディアテーク頼りに近く、発表の場が限られるためだ。「政令指定都市なのに文化環境の...

“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大...

県議会９月定例会は６日、予算特別委員会の総括質疑を行った。２０２２年度一般会計補正予算案に盛り込まれた事業者向けの自家消費型太陽光発電設備の導入支援事業について、村井嘉浩知事は「生産活動の脱炭素化を進め、地域産業の国際競争力を強化する。環境...

二輪車・四輪車・パワープロダクツを合わせて、年間約3,000万人のお客様と接点を持つ、世界一のパワーユニットメーカー※1であるHonda。そのうち、およそ3分の2を占めるのが二輪事業です。ここでも、2050年にHonda全体のカーボンニュー...

世界的な環境NGOであるグリーンピースが9月8日に発表した報告書で、日系自動車メーカーを気候変動対策で下位にランク付けしたことが話題となった。 【全画像をみる】日本の「EV普及の遅れ」は批判されるべきか…欧州のエネルギー危機が示す現実的な視...

9/21(水) 17:00 ついに来たか、ホンダがバイクのEV化を宣言 　ホンダは、2030年に世界で販売するバイクの15％を電動車にすると発表した。2025年までに10車種以上の電動バイクを投入。2030年に総販売台数の約350万台を電動...

仙台市は津波警報などの発表時、高速通信規格「ＬＴＥ」に制御された全自動ドローン２機が、市沿岸部で避難を呼びかけるシステムの試験運用を１９日に始めた。南蒲生浄化センター（宮城野区）を発着の拠点とし、１０月１７日から本格運用する。市によると、全...

武蔵野大（東京）の１年生が参加する「世界農業遺産大崎耕土エコツアー」が大崎市で行われている。伝統的な農業や生物多様性といった大崎耕土の価値を体感し、国連の持続可能な開発目標の理念に合致した「日本型ＳＤＧｓ」のモデルを学ぶ狙いがある。 　武蔵...

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者を支援するため、宮城県は９月１日、キャッシュレス決済の利用者にポイントを付与する１カ月間のキャンペーンを始める。県内約２万店舗で展開し、支払額の最大２０％相当をポイントとして還元する。 　期...

気候変動対策で普及が進む風力発電の導入量で、東北が全国首位を走っている。風の吹き方が発電に適していることに加え、電力消費地の首都圏に近いことが追い風となり、この１０年間で約４倍に拡大した。再生可能エネルギー事業者は「東北の風力発電はまだ伸び...

2022年7月29日 関西電力が宮城県川崎町蔵王山麓に計画する風力発電事業を断念する方針であることが２９日、分かった。 　５月３０日の計画発表以降、地元では蔵王連峰の景観への影響や騒音問題などで強い反発が出ており、村井嘉浩宮城県知事や小山修...

（ＣＮＮ）インフレでほぼすべての価格が高騰している中、お金の使い方を把握しておくことはこれまで以上に重要だ。 だが時が経つにつれ、どんなに家計にうるさい消費者も、いつのまにか特定の支出に必要以上のお金を払っていたりする。 以下、よくありがち...

東北電力は２１日、工場やビル向けの全ての電気料金と、家庭や商店向けの一部の電気料金について、抜本値上げを含む具体的な検討に入ったと表明した。対象となる契約は企業と家庭を合わせて約１６３万件。燃料価格の高騰などで電気を売るほど赤字になる「逆ざ...

サステイナブルエネルギー開発（仙台市）が、生ごみ、衣類、ふん尿など有機廃棄物からエネルギー原料を生成する装置「ＩＳＯＰシステム」を開発し、４月から南相馬市の施設で実証実験を行っている。事業は東日本大震災を契機に本格化。二酸化炭素（ＣＯ２）排...