持続可能？

ＡＭラジオ放送局でリスナー（聴取者）が減少し、経営が厳しくなる中、放送をコスト負担が重いＡＭ（中波放送）から、比較的負担が軽いＦＭ（超短波放送）へ転換する動きが進んでいる。令和３年、全国の民放ＡＭラジオ４７局のうち４４局が１０年までにＦＭ局...

東京・池袋に出店している宮城県のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」が来年2月に切れる賃貸借契約を更新せず、2024年度中に閉店することが決まった。県産品の販売や郷土料理の提供を通じ、2005年のオープン以来、同県のPRの役目を果たした1...

フィデアホールディングス（ＨＤ、仙台市）は２５日、傘下の荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）が２０２６年度中の合併を目指すと発表した。地盤となる秋田、山形両県で人口減少が続く中、合併による一層の経営効率化が必要と判断したとみられる。...

青森県は１月から、新婚夫婦や結婚予定者に対し、県内の協賛店で割引サービスやプレゼントを受けられる「あおもり結婚応援パスポート」を発行している。結婚から３年以内、または３年以内に結婚を予定しているカップルが対象。 　県によると、少子化などを見...

コロナ禍を経て、再び外国人観光客が殺到している北海道のニセコ。なぜ人気なのか、その実態に迫ります。 ニセコに外国人観光客が殺到なぜ? 南波雅俊キャスター:近年、ニセコはインバウンドの需要が非常に高まっていたのですが、コロナで一旦落ち込みまし...

「いきなり緊急動議が出されて、目の前にいた社外取締役は全員が賛成の手を挙げていた。一瞬の出来事で、何が起きているのか全然理解ができなかった」 【図表で見る】群馬テレビの売上高はジリジリと低下していた 　群馬県地盤のローカルテレビ局、群馬テレ...

仙台市で自家焙煎（ばいせん）コーヒー豆の販売や喫茶店経営を手がけ、昨年１０月に倒産した「ネルソンコーヒー」の元従業員らが１２月下旬、青葉区中山の旧本店近くに「ＣＡＦＥ　ＮＥＬＳＯＮ（カフェネルソン）」をオープンさせた。運営体は別だが、取引企...

仙台市、山形市などで映画館８館を運営するフォーラム運営委員会（山形市）は２２日、宮城野区の映画館「チネ・ラヴィータ」を３月末で閉館すると発表した。 シネアートを引き継ぎ04年開館、09年から現在地に 　運営委員会は、賃貸借契約の満了を理由に...

長電バス（長野市）は21日から、長野営業所（同）管内の11路線で日曜日のバス運行を休止した。慢性化する運転手不足が理由で、利用が低調な日曜日から通学や通院で需要の多い平日に人員を回す。一方、この日初めてバス停で運休を知り、慌てる客の姿も。サ...

県が主導する仙台医療圏４病院の再編構想のうち、仙台赤十字病院（仙台市太白区）と県立がんセンター（名取市）を統合して名取市に新病院を整備する計画について、県は１９日、新病院の運営主体となる日赤への財政支援が総額２００億円程度になると説明した。...

大崎市の中山平温泉地区で計画されている地熱発電開発事業について、鳴子温泉郷観光協会は１９日、計画に反対する意見書を市に提出した。中山平を含む構成５地区の観光協会、旅館組合の連名で「源泉の枯渇、湯量の減少などが生じて温泉郷の価値を失う可能性が...

宮城県は１９日、東京エレクトロンホール宮城（県民会館、仙台市青葉区）とみやぎＮＰＯプラザ（宮城野区）を集約し、仙台医療センター跡地（宮城野区）に整備する複合施設の建設費が４００億円を超えると明らかにした。物価上昇などで、２０２１年の基本構想...

東日本大震災からの心の復興を音楽で支援する「みんなでつくる復興コンサート２０２４」（ＴＢＳラジオ、東北放送主催）が３月１０日、仙台市青葉区の東北大百周年記念会館川内萩ホールである。ゲストの歌手、森口博子が河北新報社を訪れ「大切な曲を心を込め...

総務省が１９日発表した生鮮食品を除く仙台市の消費者物価指数の２０２３年平均（２０年＝１００）は、前年比３・７％上昇の１０６・９となった。伸び率は２２年の３・０％から拡大した。高騰する仕入れ価格や人件費を商品価格に転嫁する動きが本格化した。伸...

仙台市は１９日、宮城交通（泉区）と連携し、小中高校生や大学生らが市バスと市内の同社路線バスの両方に使える新しいフリーパス（通学定期券）を１０月に導入すると発表した。バスを使用する学生らから、相互に利用できる制度の創設を求める声が上がっていた...

宮城県川崎町は１８日、所有するみやぎ蔵王セントメリースキー場を今シーズン限りで閉鎖すると明らかにした。老朽化が進む設備の維持管理費の増加やスキー離れに加え、温暖化による雪不足が追い打ちをかけた。３５年の歴史に幕を閉じる。 利用者数はピークの...

仙台市立小中学校の給食が味わえる恒例の「学校給食フェア」が１５日、市役所本庁舎地下１階の食堂で始まった。全国学校給食週間（２４～３０日）に合わせた市教委の企画で、地元産の食材を使った日替わりメニューが１９日まで楽しめる。 　初日は生出小（太...

県がまとめた昨年１２月１日現在の推計人口は２２６万２００２人（男１１０万３１７１人、女１１５万８８３１人）で、前月より１０１１人減った。 　人口動態は、自然増減が出生１００２人、死亡２４１０人で１４０８人減った。社会増減は転入が６２７６人、...

韓国では合計特殊出生率が「0人台」に突入し、世界最低を更新している。韓国生まれの作家シンシアリーさんは「韓国の社会問題の特徴は、悪化のスピードが他の国と比べて、異常なまでに速いことだ。少子化も同様で、出生児数はこの10年で半数になってしまっ...

被災者が必死で困難に立ち向かい、警察、消防、自衛隊などが懸命に救助や捜索にあたる──能登半島地震の被災地の現場では懸命な復興作業が続いている。有志のボランティアが現地入りすることに賛否の声も上がるなか、そうした活動を“妨害”するようなトラブ...

世界規模で男性の精子数が減少し、このままではいずれ人類が滅亡する――。そんなショッキングな論文があるように、精子は現代人にとって希少価値が高いものになった。　大事な精子を守り抜くための術はあるのだろうか？ ◆「スマホの使用が多いほど精子が減...

仙台市は１２日、市交流人口拡大推進検討会議の第７回会合を市役所で開き、強化すべき観光振興策の事業規模が年間１５億～２３億円に上るとの試算を示した。財源の裏付けとなる宿泊税の試算も公表し、一律３００円を課す場合は１８億６０００万円を賄える見通...

自家用の「白ナンバー」のライトバンで食品を配達したとして、仙台簡裁は、道路運送法違反（有償運送）の罪で略式起訴された仙台市宮城野区の運送業男性（３１）に罰金３０万円の略式命令を出した。５日付。命令などによると、男性は２０２２年１０月２１～２...

東北電力が１０日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を５月から再延期すると発表したことについて、立地自治体の首長らは安全を最優先させる対応だと理解を示した。市民団体からは東北電の技術力を疑問視し、再稼働中止を求める声が上がった。...

仙台市の２０２４年１月１日時点の推計人口は１０９万７６２０人で、前年同期を１１２４人下回ったことが１０日、市のまとめで分かった。１年間の推移を見る人口動態が２３年、２年ぶりに減少に転じた。少子高齢化や新型コロナウイルスの影響で、死亡数が出生...

厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』が発表され、公的年金の最新事情が明らかとなりました。そこから見えてきたのは、先行き不安な年金事情。みていきましょう。 最新年金月受取額…厚生年金受給者平均「14万4,982円」 厚生労...

子育て支援や移住相談評価 　地方移住をテーマにした雑誌「田舎暮らしの本」の「２０２４年版『住みたい田舎』ベストランキング」で、栗原市が人口５万人以上１０万人未満の市を対象にした全国の総合部門で初の１位に輝いた。充実した移住相談会や子育て支援...

気象庁は4日、2023年の天候のまとめを発表しました。それによりますと、気温が全国的に高かったというのが大きな特徴で、年間の平均気温は153地点のうち109地点で、観測史上最も高い記録を更新しました。 【写真を見る】2023年“平均気温”平...

ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。...

年金の受給年齢が65歳に引き上げられ、「60歳以降も働きたい」と考える会社員が増えている。60歳以降の雇用継続は基本的に企業の財政難などもあり賃金の引き下げが行われることも多いが、そんなときは「高年齢雇用継続給付」に頼りたい。ところが202...

宮城県が化学大手の花王、舗装大手の日本道路（いずれも東京）と共同で、古くなると捨てられていた漁網をリサイクルし、道路の舗装に活用する国内初の取り組みを始めた。都道府県別で宮城の排出量が国内最多とされるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の...

政府は２５日、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた実行戦略の改定を決めた。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、中国による日本産水産物の全面輸入停止で打撃を受けるホタテに関し、韓国、欧州連合（ＥＵ）など４カ国・地域を輸出拡大先に追加。輸出先...

ラムサール条約の登録湿地に近い鶴岡市加茂地区で１０月、風力発電所の建設計画が中止となった。市内で稼働中の鶴岡八森山風力発電所の風車に絶滅危惧種クマタカが衝突して死に、逆風が強まった。同じ事業主体が同じ尾根に計画したのに実現せず、再生可能エネ...

国際教養大（秋田市）の卒業生が起業した映像制作会社アウトクロップ（同）は来年４月、市内の築約４０年の４階建てマンションをリノベーションした複合施設「アトレデルタ」をオープンする。賃貸オフィスやカフェ、宿泊エリアを設ける計画。若者の県外流出な...

台湾の半導体受託生産大手の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）とＳＢＩホールディングスが宮城県大衡村に新設する半導体工場を巡り、大崎市に研究開発拠点を持つ電子部品大手アルプスアルパイン（東京）が半導体製造の委託に向け、ＰＳＭＣ側と協議に入ったことが...

三陸沖で南方系の魚の目撃が急増している。今夏の記録的な猛暑などによる海水温の上昇が背景にあるとみられ、ダイバーらは今まで見たことのない形状や色彩の魚を相次いで発見。「磯焼け」をもたらすとされるアイゴも含まれ、関係者は危機感を募らせる。（気仙...

仙台市交通局は、市バスの利用者が新型コロナウイルスの感染拡大前に戻っていないことなどから来年春のダイヤ改正で全体の７割の路線で減便することにしました。 仙台市交通局によりますと昨年度の市バスの利用者数は３１９２万人あまりで新型コロナウイルス...

仙台市博物館（青葉区）など市内の文化施設でつくる「仙台歴史ミュージアムネットワーク」は年末年始を中心に、藩制時代に仙台城や城下で飾られた「仙台門松」を８施設で展示する。斜めに切った竹を使う一般的な門松と異なり、クリの木や竹を門のように組み上...

県は１８日、３月に策定した「県みどりの食料システム戦略推進基本計画」に基づき、環境に配慮する４農業法人に県内初の「みどり認定証」を授与した。 　農林漁業者が作成した５年間の事業計画を各県ごとに認定する制度で、税制優遇などのメリットがある。有...

東北の路線バス事業者が、深刻な運転手不足と２０２４年４月に始まる運転手の働き方改革への対応を迫られ、苦悩している。新型コロナウイルス禍のダメージが回復しない上、燃油高騰が重なり、経営も厳しい。路線廃止や減便の検討が各地で進み「地域の足」のさ...

東北の路線バスが運転手不足から厳しい状況にさらされ、各地で切実な声が上がっている。大規模な路線縮小に踏み切る福島県いわき市の事業者は「もう限界」と訴え、来年３月末に路線が廃止される岩手県金ケ崎町では通学に利用する高校生が「死活問題」と存続を...

「全国どこから移住しても500万円」都城市が今年度、打ち出した移住支援策です。 そして、その成果が11月末現在で、昨年度は293人だったのが、今年度は1249人となんと4倍に増加したんです。市としても「想定以上」の移住者数となっていて、池田...

Ｊ２仙台を運営するベガルタ仙台は１３日、Ｊリーグの開幕時期を現行の２月から８月に変えるシーズン移行について、反対を表明した。１４日のＪリーグ実行委員会で行われるＪ１～Ｊ３全６０クラブの賛否投票を前にクラブの意向を示した。 　反対理由について...

仙台市議会１２月定例会は１３日、本会議を開き、代表質疑を続けた。通年型アイススケートリンク整備に向けて改修されるゼビオアリーナ仙台（太白区）の土地について、市は所有する都市再生機構（ＵＲ）から２０３０年度にも購入する可能性を示唆した。 　市...

世界自然遺産の登録から１１日で３０年となる白神山地で、ニホンジカが近年急増し、食害により森林生態系に影響を及ぼす恐れが出てきた。白神山地の周辺では２０２２年度、前年度の３倍以上のニホンジカが確認され、専門家らは危機感を強めている。（青森総局...

仙台市内の今年の救急車出動件数（速報値）が１０日時点で６万８０１件となり、過去最多だった２０２２年１年間の６万７３７件を上回ったことが１１日、分かった。夏の記録的な猛暑で救急要請が相次いだことが影響した。新型コロナウイルスの５類移行で人の動...

少子化対策の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革をめぐり、政府が2028年度までに1・1兆円規模の公費削減を見込んでいることが分かった。改革の検討メニューには、医療・介護の負担増も並ぶ。「こども未来戦略」に盛り込み、年内に閣議決定する。 　...

ドイツの工作機械大手トルンプの日本法人（横浜市）が仙台市太白区に建設していた「宮城テクニカルセンター」が完成し、現地で６日、内覧会が開かれた。半導体製造装置向けの製品を扱う同社エレクトロニクス事業の国内唯一の技術拠点で、東北に関連産業が集積...

県がまとめた１１月１日現在の推計人口は２２６万３０１３人（男１１０万３６２２人、女１１５万９３９１人）で、前月より５３９人減った。 　人口動態は、自然増減が出生１０９２人、死亡２４８６人で１３９４人減った。社会増減は転入が７７７６人、転出が...

東松島市は、県が昨年公表した津波新想定を受けて改定した津波避難計画を公表した。新想定で浸水域となった９２行政区のうち４０行政区で車避難を容認した。３月に示した案では１７行政区が対象だった。市は津波避難タワー整備のほか、渋滞緩和に向けた駐車場...