化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せているとして、批判が高まっている。Twitterでは12月16日朝、「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンド入り。吉田会長は以前にも、同様のメッセージが批判に晒されたことがある。（*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください）【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真】18枚の写真が物語る、人種差別との闘争の歴史
批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。以下のように記している。 《サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。》 このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。 DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」（2016年2月付）で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことがある。 メッセージでは「日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩」が「似非日本人、なんちゃって日本人」と指摘。以下のように記しているのだ。 《政界（特に民主党）、マスコミ（特に朝日新聞、NHK、TBS）、法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）、官僚（ほとんど東大出身）、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。》 法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチ対策法」に基づき、「○○人は出て行け」「祖国へ帰れ」などの言葉は「特定の民族や国籍の人々を合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの」としている。 このメッセージには批判が殺到したが、現在でも閲覧可能なまま残されている。
また、吉田会長が同様に会長を務める子会社「DHCテレビ」でも、2017年に「ニュース女子」の出演者が在日コリアンへの差別的な発言をしたことがあった。
この番組には、事実に基づかない内容や誹謗中傷が多く含まれ、地上波（東京MXなど）で放送されたのちに批判が殺到。
BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会は「重大な放送倫理違反がある」と極めて重い判断を下した。また、放送人権委員会も「名誉毀損の人権侵害が成立する」と指摘している。
さらに2019年8月には、同社が制作する番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」における放送内容が「嫌韓的」であるとして、韓国でDHCに対する不買運動「#さよならDHC」が広がった。
この際は、韓国法人「DHC KOREA」が代表取締役名で公式謝罪文を発表する事態に発展した。
BuzzFeed NewsはDHCとサントリーに取材を申し込んでいる。回答があり次第、記事を更新します。
