旅行業界最大手のJTBは20日、グループの要員を2021年度までに19年度比で約6500人削減すると発表した。定年退職による自然減のほか、早期退職や22年度の新卒採用の見合わせなどで対応する。6500人の内訳は国内2800人、海外3700人を想定する。また国内の店舗を21年度までに115店削減することも発表。従業員の賃金についてもボーナスの削減などで、年収平均で3割を削減する。 再編計画について朝日新聞の取材に応じるJTBの山北栄二郎社長=東京都品川区 同日発表した2020年9月中間決算は、売上高が前年同期比81・1%減の1298億円、最終的なもうけを示す純損益は781億円の赤字となった。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が大幅に減ったことが影響した。