LINE利用停止事件から透ける、謎多き中国のネット検閲の実態突然の遮断も

　この夏、中国で「LINE」が使えなくなったというニュースが流れた。日本の若者にとっては、すでに生活の必須ツールとなり、アジアを中心に勢力を広げているアプリだけに驚いた人も多いだろう。
　しかし、中国のインターネット規制は今に始まったことではない。中国と日本のネットは、まったく別物といってもよい状態だ。中国では、これまでどのような検閲が行われてきたのか、現在どのような状況なのかを振り返ってみよう。
●多くのネットサービスが利用不能
　中国のネットが規制されていると広く知られるようになったのは、2009年頃だろうか。他地域に比べ苦労を重ねながらも中国でビジネスを展開していたグーグルが、ついに中国撤退を表明したのが同年度末のことだ。それまでにも、中国政府 vs.グーグルという構図の対立は何度か報道されていたが、グーグルが音を上げた格好になった。
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　中国には「金盾」と呼ばれる、国外との通信を制限するファイアウォールのようなものがある。一般の企業などで、仕事中に社員が成人向けサイトなどを見ることがないように特定のドメインを閲覧禁止にしたり、仕事に不要な検索ワードを禁止するのと同様に、中国政府にとって都合の悪い情報を国民に与えないようにするシステムだ。ただし、これは中国本土にだけ適用されており、特別区である香港とマカオには適用されていないという。
　そんな「金盾」によって規制されるものは、検索ワードだけでなく、各種サービスも含まれる。具体的に日本で利用者の多いサービスで考えてみると、動画共有サイトの「YouTube」や「ニコニコ動画」、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「Facebook」や「Twitter」、データ共有サービスの「Evernote」や「Dropbox」も使えない。さらに、各種ブログやニュースサイトなども閲覧できず、「2ちゃんねる」などの掲示板も表示できない。つまり、中国では日本国内と同じようなサービスを利用することはできない。
●中国では中国版のサービス
　では、中国人はどのようにネットを利用しているのだろうか？　
　基本的には、中国人向けにつくられたサービスを利用している。例えば、実名登録をして利用する中国版Facebookの「人人（renren）」や、中国版Twitterと呼ばれている「微博（weibo）」が代表的だ。このように、世界のトレンドに倣ったサービスがあるのだが、これらは検閲されており、政府にとって都合の悪い情報はすべて削除される。「LINE」にしても、同じようなメッセージングサービスがいくつかある。最も有名なのは「QQ」だ。
　特に海外の情報を十分に入手できないこと以外、日常的には不便なく利用できる環境は一応整えられているといってもよいだろう。
●規制キーワードを逆手に取り、中国からのアクセスを遮断
　中国で情報規制が行われていることは世界的に有名な事実であるが、それを逆手に取って中国からのアクセスを遮断する方法はよく使われている。例えば、中国系の検索サービスにデータを取得された場合や、中国からの迷惑な閲覧者を効率的に排除するために、ホームページのソースの中に、「天安門事件」など中国で規制対象となっているキーワードを埋め込むことで、中国からは閲覧できなくなる。
　同じように、今年大流行した「LINE乗っ取り事件」で、不審なメッセージに対して「天安門事件」などと返すと、通信が遮断されるとして話題となった。それに時期が重なるように「LINE」の利用が停止されたことで、禁止ワードが頻繁に飛び出すようになった「LINE」を中国当局が危険なアプリと見なしたのではないか、との見解もある。
　09年以降もグーグルのサービスは制限付きながら中国に提供されていたが、天安門事件から25周年を迎えた今年6月を前に、グーグルが通信を暗号化したことにより禁止ワードの除外が難しくなり、中国でも一時的にさまざまな検索が可能になった。しかしその後、グーグルのサービス全体が遮断されることになった。
　それでも、突然あらゆるサイトへアクセスできるようになることがあるという。原因は「金盾」の設定ミスなのか別のプログラムミスなのか定かではないが、情報規制されている中国にあっても海外情報を閲覧できる可能性はあるのだ。仮想プライベートネットワーク（VPN）を通せば、通常は閲覧規制されている「ニコニコ動画」や「2ちゃんねる」にもアクセスすることは可能だが、中国政府が本気になればこうした抜け道もふさいでくるだろう。
　人口の多い国だけに、世界でシェア拡大を狙う企業にとっては魅力的な市場だろうが、ビジネスリスクの大きな国であるのも事実だ。ネットサービスの場合は、現地法人を立てずに事業を展開すればチャイナリスクを負わずに済むだろうが、突然中国当局からはじかれる可能性はある。いずれにしても中国市場を相手にするビジネスは綱渡りだ。
（文＝エースラッシュ）