NTTドコモの親会社であるNTTの澤田純社長は、Huawei製スマートフォンについて「個人データを抜かれているならば、端末は売らない」と産経新聞のインタビューに語っています。
携帯キャリア各社、Huawei製の基地局用機器の導入を中止
Huawei製品をめぐっては、機密情報が中国政府に流出しているおそれがある、としてアメリカ政府が同盟各国にHuawei製通信機器の使用禁止を提案し、日本政府が同社製品の政府調達から排除することを検討、大手携帯キャリアがHuawei製の通信設備を導入しない方針が伝えられています。
先日は、Huaweiの最高財務責任者（CFO）が不正輸出の疑いで逮捕され、中国政府が強く反発するなど、国際的な緊張も高まっています。
Huawei製端末「売らない方がいい」
NTTドコモを含むNTTグループのトップである澤田社長は、5Gを含む携帯電話基地局の通信設備にHuawei製品を採用しない方針であることを強調しています。
澤田社長は、アメリカ政府が2020年時点でHuawei製端末を販売している事業者とは契約しない方針であることも踏まえ、日米政府の動向を「注視しなければならない」と前置きしつつ、「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と語り、個人向け端末の販売も取りやめる可能性があることを示唆しています。
NTTドコモは、2018年夏の新モデルとしてHuaweiの「P20 Pro」を発売しています。「P20 Pro」は、LeicaトリプルカメラとAIを採用したカメラ性能の高さが売りとなっています。
携帯各社が販売するHuawei端末
Huawei製端末は、高性能でありながら低価格のため世界的にも人気があり、日本国内ではNTTドコモ以外にも、KDDI（au）、ソフトバンクの大手キャリアのほか、楽天モバイルやLINEモバイルといったMVNO各社も、Huawei製端末を販売しています。
今後、日米政府の動向によっては、NTTドコモ以外の各社がHuawei製端末の販売中止に踏み切る可能性も考えられ、今後の動向が注目されます。
