文部科学省の外郭団体が日本大学に対する今年度の国の補助金について「全額不交付」とすることを決めたことが、関係者への取材でわかりました。3年連続で「全額不交付」となります。
文科省は、外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて毎年度、私立大学に対し生徒数などに応じて私学助成金を交付しています。
文科省の外郭団体はきょう午後、補助金の交付を決める審議会を開き、日大への今年度（23年度）の補助金について「全額不交付」とするのを決めたことがわかりました。
その後、外郭団体は理事会を開き、全会一致で「全額不交付」を正式決定したということです。
日本私立学校振興・共済事業団の担当者によりますと、「全額不交付」とした理由について、「2020年から2年にわたって不交付となった理由でもあるガバナンス体制について改善が見られず、機能不全に陥っている」「薬物事件で逮捕者が出た、その後の大学の対応について、内部統制がとれておらず信頼性を損なうような行動が見られた」としました。
日大への国の補助金をめぐっては2020年度、全国の私立大で2番目に多いおよそ90億円が交付されていましたが、前理事長の脱税事件などを受け、2022年度までの2年間は全額不交付となっていました。
