政府が来春まで延長するガソリン補助金について、西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で、「このペースでいくと年間数兆円の財政支出となる。いつまでも続けるわけにもいかない」と述べた。補助を終えるめどについては、「国際情勢、エネルギー価格がどう変動していくかということも踏まえ、出口を見据えないといけない」との考えを示した。
【写真】ガソリンスタンド「補助金に振り回される」 値下げ圧力、現場は苦悩
補助金制度は、政府が石油元売り各社にお金を出し、ガソリンスタンドの仕入れ価格を下げる仕組み。昨年1月に始め、延長と拡充を繰り返してきた。岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今年末までとしていた補助を来春まで続けると表明。これまでの予算総額は6・2兆円にのぼる。
西村氏は会見で、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格について、本来は200円を超えているが、補助金効果で175円程度に抑えているとも説明。「足元の燃料価格の高騰は、国民生活に様々な影響がある」と、現時点では補助の意義を強調した。
一方、補助を終える「出口戦略」について、「エネルギー危機に強い構造に変えていくことも必要だ」として、化石燃料に頼らない仕組みにシフトしていくことが重要だとも指摘。省エネや電気自動車（EV）の普及などの必要性を訴えている。（伊沢健司）
