秋田県と県内の漁業者でつくるハタハタ資源対策協議会は２４日、秋田市で会合を開き、今年１～１２月の漁獲量が禁漁が明けた１９９５年以降で最も少ない約１４０トンにとどまる見込みだと報告した。
県水産振興センターによると、１～６月の県内の漁獲量（速報値）は１・３トンで、２１・５トンだった前年同時期に比べて大きく減少した。ハタハタ漁が盛んな山形県でも同様に９割以上減った。
センターは漁獲量低迷の主な要因として、海水温の上昇で海洋環境が変化していると説明。秋田県沖では、１歳までの魚の生残率が２０１３年の１％台から２３年は約０・５％に半減したとし、今後数年は漁獲量が低い水準で推移する可能性があると指摘した。
出席した委員からは「何年も不漁が続けば経営が厳しくなる」と影響の長期化を懸念する声が上がった。センターの担当者は、回遊するハタハタを人為的に増やすのは難しいとした上で「漁業所得の足しになるように漁港を使ったサーモン養殖などの技術開発を進めたい」と述べた。
会議後、県漁協の西方強沿岸部会長は「厳しい数字だが、ハタハタを捕ることも食べることも（秋田の）文化であり、やめるわけにはいかない。組合員が生活を維持するための方策を県にお願いしたい」と話した。
