日本新聞協会は30日、生成AI（人工知能）に関する「基本的な考え方」を公表した。著作権法を見直し、生成AIが報道コンテンツを学習することを権利者が拒否できるようにするか、コンテンツ利用時に許諾を得る仕組みが必要という考えを示した。
現行の著作権法は利用者が楽しむことを目的にするのではなく、技術開発などのためにAIに学習させるだけなら著作物を原則、許諾なしで利用できるとしている。例外は権利者の利益を不当に害する場合だ。
新聞協会はこのルールは生成AIを想定せず、コンテンツへのタダ乗りにつながるとして見直しを求めた。「権利保護の議論が不十分なまま、なし崩し的にコンテンツの無断使用が進むことを強く懸念する」と表明した。
「データ利活用の推進ばかりに軸足を置かず、権利保護の観点から著作権法改正も含めルール整備を急ぐべきだ」と強調した。AIによる学習を権利者が拒否したり、許諾を条件に学習目的での利用を認めたりする仕組みが必要だとした。
生成AIの学習用に報道コンテンツをインターネットから収集することは、報道機関が手掛ける記事データ販売事業とも競合し「権利者の利益を不当に害する可能性が高い」と主張した。
当面の対策として、どのような場合に著作権者の利益が「不当に害される」のかを明確にするよう政府に求めた。生成AIの開発者やサービス提供者による情報開示も義務付けるべきだとした。
著作権法は、インターネットの検索結果に報道コンテンツの一部を短く表示するなどの「軽微利用」を認めている。この規定についても「厳格な運用を検討すべきだ」とした。
現状では、同法が許容している範囲を超えて、コンテンツを利用する例が少なくないという見方を示した。
