西村経済産業相は31日の閣議後の記者会見で、今冬は節電を要請しない方針を明らかにした。火力発電所の稼働を増やすなどして、電力を安定的に供給できる見通しが立ったため。冬の節電要請見送りは2年ぶり。31日午後に開かれる経産省の有識者会議で今冬の電力需給対策を取りまとめるのに合わせ、正式に方針を決める。 【一覧】11月電気代、8社値下がり 燃料価格下落や政府補助で
電力の安定供給には、需要に対する供給の余力を示す予備率が最低限3％必要とされる。昨冬は予備率の見通しが厳しく全国の家庭や企業を対象に7年ぶりに節電を要請していたが、西村氏は、今冬は12月から来年3月にかけて10電力管内全てで5％を上回り、安定的に電力を確保できるとの見通しを示した。
