郡和子仙台市長は３０日の定例記者会見で、ホテルや旅館の宿泊者に課す宿泊税の導入を視野に議論する有識者会議を１１月８日に開くと発表した。会議開催は２０２０年３月以来、３年８カ月ぶり。「強化すべき観光施策の方向性と、表裏一体となる財源確保の在り方を活発に議論してもらう」と狙いを説明する。
会議は宿泊、観光業界の各団体代表、大学教授ら計１４人で構成。市は「財源論の前に施策や（税収の）使途を明確にすることが重要」として、会議名を「市交流人口拡大財源検討会議」から「推進検討会議」に改称する。２０年１～３月に計４回開催した後、新型コロナウイルスの感染拡大で会議の開催を休止していた。
郡市長は１１月１～５日、タイ・バンコクを訪れる。今春に続く訪問で、２０年３月から運休が続く国際定期便仙台－バンコク線の就航再開について、タイ政府やタイ国際航空に働きかける。山形市の井上貴至副市長らと共に、現地向けの観光ＰＲイベントに臨む。
「仙山連携で魅力を発信し、インバウンド（訪日客）の促進に取り組む」と意気込みを語った。
政府は国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）と連携し、２４年秋に仙台市で観光をテーマにした国際会議を開催する方向で検討している。郡市長は「コロナ禍の影響を受けた観光の再生に取り組んでいる。仙台市に脚光が当たる機会になる」と述べ、開催実現に期待した。
