日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の一環で低い水準に抑えてきた長期金利について、上限としてきた１・０％を「めど」とし、これを上回る金利上昇も一定程度容認する方針を決めた。７月に上限を事実上１・０％に引き上げたが、明確な上限設定をやめた。市場金利が上昇する中、日銀が一定の金利水準で過度に抑えれば、円安・ドル高の加速など悪影響が及びかねないと判断した。
短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度とする「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」は維持した。「プラスマイナス０・５％」としてきた長期金利の変動幅は撤廃した。国内の長期金利は決定会合前の時点で０・９５５％まで上昇していた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、「経済・金融情勢の変化に応じ、金融市場で円滑な金利形成が行われるよう、柔軟性を高めておくことが適当と判断した」と説明した。
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日銀はこれまで、長期金利が特定の水準を超えないよう、利回りを指定して国債を無制限に買い入れ、市場金利に事実上の上限を作る「指し値オペ」を実施してきた。今年７月の決定会合では実施水準を０・５％から１・０％に拡大したが、米長期金利の上昇につられて国内の金利が１％に近づいていた。植田氏は、「長期金利の上限を厳格に抑えることは、強力な金融緩和効果を持つ反面、副作用も大きくなり得る」と、上限到達前に予防的に対応した狙いを強調した。
今後の長期金利の水準については、植田氏は「１％を大きく継続的に超えることは想定していない」との見方を示した。日銀は経済・物価の強さに比例した金利上昇は認めつつも、急激な金利上昇などに対しては、機動的な国債買い入れによって金利を抑える方針だ。
日銀が３１日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では物価見通しを上方修正した。２０２３年度、２４年度はともに２・８％とし、２５年度は１・７％とした。日銀はこの日も、賃金と物価がともに上昇する経済の好循環はなお見通せていないとの立場を維持したが、２％前後が見通せる水準が近づいている。
