【ニューヨーク時事】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が出資する米共用オフィス大手ウィーワークが来週にも、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を東部ニュージャージー州の裁判所に申請する見通しであることが３１日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が関係者の話として報じた。オフィスの会員数減少が続き業績不振に陥る中、社債の利払いが滞っている。
ウィーワークは１０月２日が期限だった社債の利払いができず、３０日の猶予期間の終わりが迫っている。期限までに返還できなければデフォルト（債務不履行）状態に陥ったとみなされる可能性がある。同社はさらに７日間の猶予を設けることで債権者と合意したと説明した。
