東北の産学官が地域経済の底上げを図ろうと、スタートアップ創出支援に相次いで取り組んでいる。政府の国際卓越研究大学の第１号候補に選ばれた東北大は「２５年後に１５００社」の目標を掲げた。首都圏や関西の産学官が育成で先行する中、人材や資金の確保に向けた域内の連携強化が鍵となる。
産学官の連携が鍵
仙台市や東北経済連合会、東北大など産学官と金融機関でつくる「仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会」は２４年度までの５年間で東北で「３００社以上創出」の目標を設定。市によると、今年３月末時点で補助事業やセミナー開催など創出支援の実績は計２６４社となった。
東北経済産業局と市は、高い成長性がある４１社を、支援事業「Ｊ－スタートアップ東北」に選定。人工知能（ＡＩ）やロボット技術、独創的なサービスを手がける企業に対し、取引先の開拓支援などを行っている。
東北大は世界最高レベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」認定の候補となり、現状で１７９社の同大発スタートアップを２５年後に１５００社とする目標を示した。２４年度には青葉山新キャンパス（仙台市青葉区）に官民で整備中の次世代型放射光施設「ナノテラス」が本格稼働を予定。施設を活用した起業支援策も動きだす。
経済産業省によると、２２年度時点の大学発ベンチャーの都道府県別の企業数（本社所在地基準）は東京１３５２、大阪府２７１、京都２３６に対し、東北は宮城の１１２が最多。ほか５県は７～３７にとどまる。
東北大スタートアップ事業化センター企画推進部長の石倉慎也特任教授は「少子高齢化や人口減の問題に直面している東北では、新産業創出と人材の育成や定着、社会課題の解決に挑むスタートアップに地域社会の期待がかかる」と創出支援の意義を強調する。
