子どもや若者の意見を集めて政策に反映する取り組みについて、こども家庭庁が「約４０００人が参画している」と宣伝しながら、実際に参加できるのは５３３人にとどまっている。登録手続きが行われていないためで、政府内からも改善を求める声が上がる。 【図解】「こども家庭庁」は、最近の新設省庁より多い４３０人体制でのスタート
同庁の「こども若者★いけんぷらす」は、いじめや自殺などの政策に関し、小学生から２０歳代の若者にアンケートや対面で意見を寄せてもらい、反映させることを目的としている。
名前や住所などの「基礎情報」の登録者は約４０００人。ただ、意見を表明するには、保険証や学生証などの写しを提出する「本人確認」が必要となる。その手続きを終えた人は８月１日時点で５３３人だった。
同庁の担当者は「政策に反映するからには、身元がはっきりした人から意見を募る必要がある。回答できない登録者がいても問題はない」と説明する。改めて本人確認への協力を求める予定はないという。
だが、この取り組みは同庁の看板政策の一つで、１０月３日の記者会見で加藤少子化相が「子どもや若者の視点に立った政策作りに向け、４０００人を超える皆様に参画いただいている」と述べるなど、同庁は登録者数を何度もアピールしている。
ある政府関係者は「実際に声を聞ける人の数が４０００人とかけ離れている。手続きを簡易にしたり、本人確認への協力を求めたりして、多くの人が意見できるように改善すべきだ」と指摘している。
