環境省は７日、政府目標の２０５０年度に先駆けて３０年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」の第４弾として、仙台市などの１２件の提案を選定した。これで先行地域は３６道府県９５市町村の計７４件となった。取り組みに対して最大５０億円の交付金が受けられる。環境省は２５年度までに１００件の選定を目指している。
仙台市は東北電力、カメイ、アイリスオーヤマ、東北大など１４の企業・団体と共同提案。市中心部の定禅寺通エリアで飲食店やオフィスが営業・業務を継続しながら、化石燃料など１次エネルギーの消費を実質ゼロにする「ＺＥＢ（ゼブ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」を導入してビルの改修を進める。
定禅寺通エリアから排出された事業系生ごみと、ケヤキ並木を剪定（せんてい）した際に出た枝をバイオマス発電の原料として使う。市営バス２４台、みやぎ生協の配送トラック１２６台などの電気自動車化に取り組む。
市内最大の住宅地、泉パークタウン（泉区）では既存住宅４００戸に太陽光発電（計２２４０キロワット）、蓄電池を導入。設備を自動制御するエネルギーマネジメントを行う。事業期間は２４～３０年度までの７年間で、総事業費は約１３１億円を見込む。
郡和子市長は７日の定例記者会見で「定禅寺通に多い中小の雑居ビルの脱炭素化は全国的な課題で、意欲的な取り組みだと評価された。市民、事業者の協力を得て（温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す）ゼロカーボンシティーの実現を目指す」と述べた。
先行地域の選定は２２年に始まった。東北では既に東松島市や秋田県大潟村、青森県佐井村など山形を除く５県から８件が選ばれている。
