総務省は、通信・端末分離規制の基準値となるMVNOシェア基準を、0.7％から4％に変更することを正式に決定しました。今年中にも制度を改正します。
これにより、IIJとオプテージの2社が値引き規制を受けなくなります。
今回の基準引き上げは、事業者間の公正な競争環境整備の促進のため。MNO三社による寡占的市場において、MNOに対する相対的競争力が低下している状況を受け、MVNOの競争力確保のため判断に踏み切りました。
こうしたテクニカルな細かい制度・基準は見直しが効くよう、電気通信事業法ではなく、省令によって定めています。このため、総務省の省令改正によって対応が可能。年内の改定に期待したいところです。
規制を受けなくなることで、より柔軟な値引き施策が可能になる一方、大手通信事業者とは異なり資金力に乏しいことから、大胆な値引き策には期待しすぎない方が良いでしょう。
