人口比で最も多く社長を輩出している都道府県はどこか――東京商工リサーチの調査によると、1位は徳島県だった。人口比1.35％（前回1.35％）で6年連続の首位を獲得した。 【画像】社長輩出率が高いのはどこ？ 都道府県別ランキング 東京商工リサーチは「徳島県は堅実・実利を尊ぶ県民性といわれ、四国の一角でありながら古くから大阪との交流が深い」と分析。阿波商人に象徴される気質が育まれており、産業や観光・文化等の振興を目的とする「関西広域連合」に四国から唯一加わっていることなどが影響しているとみている。
2位は「山形県」で人口比1.15％（前回1.18％）、3位は「香川県」で1.09％（同1.13％）、4位は「秋田県」で1.05％（同1.10％）、5位は「愛媛県」で1.00％（同1.02％）と、四国から3県、東北から2県がトップ5を占めた。 輩出率が最も低いのは「埼玉県」で、人口比0.26％（同0.26％）だった。46位が「千葉県」で0.27％（同0.27％）、45位は「神奈川県」の0.33％（同0.33％）。
地区別で見ると？
地区別の社長輩出率では「四国」が1.07％（前回1.09％）で、調査開始以来10年連続で1位を維持した。以降のトップ5は「東北」が0.89％（同0.91％）、「北海道」が0.87％（同0.88％）、「中国」が0.80％（同0.82％）、「北陸」が0.76％（同0.79％）。人口が集中する東名阪の大都市圏を含む地区では、輩出率が低く抑えられる傾向に変化がなく、9地区全てで、前回調査から順位の変動はなかった。 出身都道府県内に本社がある企業の社長を務める「社長地元率」の1位は「沖縄県」で92.5％（前回92.8％）。調査の開始以来、10年連続で1位を維持し、47都道府県のうち唯一9割を超えた。 地元率が高いのはいずれも地方の中核都市だった。中でも愛知や広島は自動車産業の集積地でもあり、取引先や関連企業など裾野が広く、下請け企業における後継社長も多いと東京商工リサーチは分析している。 地元率が最も低かったのは「奈良県」で64.9％。次いで「長崎県」が66.5％、「兵庫県」が67.6％、「佐賀県」が68.8％で並んだ。西日本勢が目立ったが、見方を変えれば「他県で活躍する社長を輩出する県」ともいえる。 東京商工リサーチは、社長の輩出率について「各都道府県の県民性もさることながら、人口動向や産業構造、地政学的な要因などが幅広く影響する」とコメント。特にコロナ禍ではリモートが普及し、地方と大都市のビジネスへの温度差が解消された面もあり、地元での起業の後押しも期待されるとした。 東京商工リサーチの企業データベース約400万社の代表者データ（個人企業を含む）から、公開された出身地を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高が大きい企業を優先し、重複企業は集計の対象外としている。集計対象外企業は31万6489社。
