郡和子仙台市長は１４日の定例記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と認めるパートナーシップ制度の２０２４年度創設に向けた検討開始を前に「制度を待ち望む当事者の気持ちに沿って、より良い制度にする」と決意を語った。
市男女共同参画推進審議会が２０日の会合を皮切りに、先行する政令市の状況などを踏まえ、議論を深める。「困っている人が困らずに暮らしを営めるようにフォローする。県内の他自治体にも（制度を）ぜひ知ってもらいたい」と述べ、広がりに期待した。
７０歳以上の市民が低額で市バスや市地下鉄を利用できる敬老乗車証制度で、郡市長は自己負担割合を１０％から２５％へ引き上げる方針を正式に表明した。一般財源からの支出は２４～３３年度の１０年間で最大３０億円ほど削減できると試算する。
「負担をお願いするのは申し訳ないが、高齢者が増えていく中、さまざまな施策が必要になる。制度の持続性を考えた提案だ」と理解を求めた。
市が８日に宿泊税の導入を見据えた有識者会議を３年８カ月ぶりに再開させたことにも触れ、「（会議の）委員は導入に対し、いろいろな考えを持っている。ただ、新たな手を打つべきだという点は一致していた」と振り返った。
