宅配便の再配達を減らすため、玄関前などに荷物を置く「置き配」を普及させようと、青森県は独自の宅配ボックスを製作した。希望する県内３００世帯に無償提供し、利便性や課題についてモニタリングする。
希望の300世帯に無償提供
検証期間は１２月１日～来年２月２９日。宅配ボックスは屋外に設置することが多いため、積雪の多い青森ならではの問題を洗い出すのが狙い。
募集定員の８倍を超える約２５００人から応募があった。地域や居住形態のバランスを加味した上で選ばれたモニターは、使い勝手の良さ、悪さをウェブ上で回答する。
ボックスは３種類で、古くなった木製のリンゴ箱を再利用した備え置き型、２リットルのペットボトル６本が入る折り畳み式型、ドアノブに掛けておける袋型を用意。一戸建てや集合住宅など居住形態に合わせ、いずれかを提供する。
県は置き配の普及がトラック運転手の労働時間の規制強化に伴う「２０２４年問題」への対応にもつながると期待。県環境政策課の奈良尚之総括主幹は「置き配にポイント付与を検討する国の動向も注視しながら、普及に努めたい」と話す。
