青森県は２０日、県内に立地する原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）について、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）などに対する適用税率を２０２４年度から５年間引き上げる方針を明らかにした。５年間の税収は約２８０億円増えて過去最大の計約１２５５億円となる見通し。２２日開会の県議会１１月定例会に条例改正案を提出する。
核のごみが対象で24年度から5年間
核燃税は使途が限定されない法定外普通税。県は１９９１年に創設して以来２～５年の更新を繰り返し、今回で７回目の改正となる。県によると、５年間の税収見込みが１０００億円を超すのは初めて。事業者側の内諾は得られたという。
条例案によると、日本原燃の核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）で一時貯蔵している高レベル放射性廃棄物の税率を現行の１・８４倍に引き上げる。高レベル放射性廃液を固めたガラス固化体に１本当たり２９７万１３００円を課す。低レベル放射性廃棄物も同様に１・８４倍に引き上げ、１立方メートル当たり９万６５００円とした。
日本原燃のウラン濃縮工場（六ケ所村）、運転停止中の東北電力東通原発（青森県東通村）の課税額は据え置いた。核燃料サイクル施設に貯蔵している使用済み燃料は、１キロ当たり８３００円の特例税率を維持する。
東京電力と日本原子力発電が出資し、２４年上期の操業開始を目指すむつ市のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の使用済み核燃料中間貯蔵施設への課税は見送った。
現行の条例下では５年間で計約９７６億円の税収を見込む。本年度の税収は１９６億１４００万円に上る見通しで、一般会計当初予算の歳入の１３・３％に相当する。
宮下宗一郎知事は「低所得や社会インフラの不足といった本県の課題を本質的に変えるための財源だ。新たな税財源を確保し、新たな時代にふさわしい行政を展開したい」と述べた。
