すべての産業分野で人手不足が深刻化している。その数は政府推計で34万人。どう補うのか。 『週刊東洋経済』12月2日号の第1特集は「外国人材が来ない！」。経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつある。 【日本 vs タイ】日本食レストランチェーンの価格比較 「東南アジアには産業がなく、生活水準は低い」「日本に出稼ぎに行きたい人はまだたくさんいる」 これらは本特集で東洋経済取材班が地方の中小企業経営者から聞き取った言葉だ。
現実はどうか。日本にとってあらゆる側面で重要なパートナーであり、今年で友好協力50周年を迎えるASEAN(東南アジア諸国連合)に目を向けてみたい。 10カ国で構成されるASEANの人口は約6.7億人で、豊富な労働力や天然資源を有している国が多いことから1980年代後半以降、自動車産業を中心に多くの日系企業が進出してきた。 ASEAN人口の約88％を占める主要6カ国(タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ベトナム)の労働人口は2030年に約3.3億人まで増大する見込みで、今後も製造拠点としてのポテンシャルは高い。
堅調な経済成長を続けるASEANのGDP(国内総生産)は、2030年には日本を追い抜く見込みだ。所得の向上とともに分厚い中間層が形成されることで、旺盛な購買意欲を有する巨大消費市場になっている。 ■日本を超える旅行消費額 その勢いはマクロ経済のさまざまな指標から読み解くことができるが、ここでは消費市場としての発展について見てみよう。 家電製品を買いそろえたり、自動車を購入して休暇には外食やレジャー活動を楽しんだり、健康や教育への投資を増やしたりすることができるようになるといわれる上位中間層(年間世帯可処分所得が1万5000～3万5000ドル)の人口は、主要6カ国において2005年の7210万人から2019年には1億8610万人へと2.58倍に増加した。
同期間に富裕層は1780万人から4710万人へと2.65倍に増えている。 主要6カ国からの2023年上半期の訪日客数は合計172万4000人で、国別ではタイ(約50万人)、ベトナム(約30万人)、フィリピン(約28万人)と続く。 注目したいのが訪日観光客の消費額だ。 2019年度の調査によると、ベトナムからの観光客の1日当たりの消費額は2.2万円で、ベトナムを訪れる日本人観光客の1日当たりの消費額1.6万円を超えている。タイからの訪日観光客の1日当たり消費額2.2万円も、タイを訪れる日本人観光客の2.0万円を上回る。
■海外旅行を楽しむことができる層に厚み 日本政府観光局の直近の調査によると、訪日外国人の消費額はタイが6位、フィリピンが11位、ベトナムが13位、インドネシアが14位、マレーシアはドイツと並ぶ15位となっている。 東南アジア諸国では日本旅行、ひいては海外旅行を楽しむことができる層に厚みが出ているのだ。 こうした消費市場の拡大は、東南アジアにおける主要な小売りチェーンストアの事業展開からも見ることができる。
セブン‐イレブンは、世界18の国と地域で7万8541店舗を展開しているが、国別店舗数で最多の日本(2万1327店舗)に続くのが、タイの1万3134店舗である。タイの人口が約6940万人であることを考えると、これだけの店舗を吸収するだけの購買力が首都圏のみならず、地方都市にまで広がっていることがうかがえる。 事実、タイ国家統計局のデータを基に世帯所得を見てみると、2014年から2021年にかけ、バンコク首都圏で約1.4倍、最も貧しいといわれている東北部では約2.1倍に増加している。
タイでは日本でもなじみ深い日本食レストランチェーンが複数展開しているので、日本と同じメニューで値段を比較してみよう。 ■ビッグマックは中国、タイ、ベトナムより安い タイ国内に193店舗展開しているやよい軒の「味噌かつ煮定食」は916円、同48店舗の大戸屋の「鶏と野菜の黒酢あん定食」は1298円、同51店舗のCoCo壱番屋の「フライドチキンカレー」は855円、同18店舗のスシローの「天然インド鮪6貫盛り」は1465円となっており、いずれも日本と同等価格もしくは割高となっている。
このほかにも東南アジア諸国では日本のチェーン店と同じような価格帯で現地コーヒーチェーンやさまざまなフードチェーンが事業展開しているが、各国の絶対的購買力平価を示すわかりやすい指標としてイギリスの『エコノミスト』誌によるビッグマック指数(BMI)がある。 米ドル換算で、スイスのビッグマックは6.71ドル、アメリカは5.15ドル、中国は3.56ドル、タイと韓国は3.5ドル、ベトナムは2.95ドルとなっており、次にようやく登場する日本は2.83ドルとなっている(いずれも2022年)。日本のビッグマック価格は中国、タイ、ベトナムを下回っているのだ。
急速に経済力を増す東南アジアでは、企業の事業拡大スピードに人材の供給が追いついていない現実もあり、有能な人材をめぐって熾烈な競争が展開されている。 その点、日本はどうか。 高学歴労働者や起業家、意欲のある留学生にとってどのくらい魅力があるかを国際比較する「人材誘致に関するOECD指標」で、日本は25位に甘んじている。外国人留学生や修士号・博士号を取得した労働者、高度人材にとって、日本の魅力度は決して高くないことがわかる。実際に、現地の大学卒業生らに話を聞くと、就職先として日本企業の人気はいま一つだ。
その理由はいくつか考えられる。 筆者も協力したリクルートワークス研究所の調査によれば、中国、インド、タイにおける管理職への昇進年齢は日本のそれと比べて課長で約8歳、部長で約11歳も若い。経済産業省の「未来人材ビジョン」(2022年5月)で公表された給与の比較を見てみても、日本企業の部長の平均年収(1700万円)は米国やシンガポール(3000万円)の半分近くで、タイ企業(約2000万円)よりも低い。
最低賃金も同様だ。米ニューヨーク州のフードデリバリーの最低時給は2716円、豪州の最低時給は2228円であり、東京都の1113円の倍となっている。 ■「アジアの中の日本」 日本経済が30年にわたって停滞している間に、アジア諸国はさまざまな問題を抱えながらも成長してきた。一昔前まで「アジアと日本」といわれたものだが、今では「アジアの中の日本」といわれるほど相対的地位は低下した。 日本はいつまで「出稼ぎに行きたい国」でいられるだろうか。少なくとも「日本に出稼ぎに行きたい人は東南アジアにはまだたくさんいる」という認識は、そろそろ改める必要がある。
