宮城県が経済商工観光部に「半導体産業振興室」を新設することが２８日、分かった。ＳＢＩホールディングスと台湾の力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）による大衡村への半導体工場建設計画を踏まえ、地元自治体として受け入れ環境の整備を進める。
組織改編は１２月１日付で実施する。振興室は室長ら７人体制で、大衡村が職員１人を派遣する。県と村が連携してＰＳＭＣ側を支援する態勢を敷く。
担当業務は工場建設と操業開始に向け、インフラ整備や各種の許認可手続き、人材確保などを後押しする。台湾から迎える技術者や家族の住環境に関する要望にも対応する。
年度途中の担当部署新設は２０１７年１０月、環境生活部に「放射性物質汚染廃棄物対策室」が設置されて以来、約６年ぶりとなる。
新工場は第二仙台北部中核工業団地内の中央平（約１７万平方メートル）に建設予定で、２７年の生産開始を目指す。事業規模は総額８０００億円と見込まれている。
