■政府誘致 日本勢は慎重
東南アジア最大の自動車産業集積地のタイで、電気自動車（ＥＶ）工場の建設計画が相次いでいる。タイ政府のＥＶ産業振興に向けた政策が背景にあり、中国や台湾、欧州メーカーが２０２４年以降の稼働開始を見込む。タイ自動車市場のシェア（占有率）が最大の日本メーカーは大型投資に慎重な姿勢だ。（バンコク支局 井戸田崇志）
中国自動車大手の長安汽車は１１月上旬、タイ中部ラヨーン県で、ＥＶなどを生産する新工場の建設を始めた。投資額は８８億バーツ（約３７０億円）で、２５年の稼働開始を予定する。生産能力は年１０万台だが、長安の現地子会社の沈興華社長は「タイでＥＶ移行が加速している」として、将来的に倍増する方針を示す。
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このほか中国ＥＶ大手ＢＹＤなど中国勢を中心に、台湾の鴻海精密工業、独ＢＭＷなどもＥＶ工場建設に向けて動いている。
ＥＶ工場の建設ラッシュの背景には、タイ政府の産業政策がある。
政府と覚書を結んだメーカーには、輸入したＥＶ１台あたり最大１５万バーツ（約６０万円）の補助金を支給するほか、物品税や関税を引き下げる。割安でＥＶを販売できるようにしてＥＶ市場を創出すると同時に、２５年末までにタイ国内で輸入台数以上のＥＶ生産を義務付けた。達成できなければ補助金の返還を求める。
こうした「アメとムチ」を使い分けた産業政策でタイをＥＶの生産・輸出拠点にしようとしている。
政府と覚書を結んだメーカー９社のうち、販売面で圧倒するのがＢＹＤだ。１～１０月のＥＶの新規登録台数は２万台を超え、市場全体の約４割を占める。これに対し、トヨタ自動車の登録台数は７０台に満たない。
トヨタは、タイの新車市場のシェアはトップだが、現地法人の山下典昭社長はＥＶの現地生産に関して、「できるだけ早く量産し、提供したい」と述べるにとどめる。他社も具体的な計画は示しておらず、「既存工場をＥＶ用に改造するのは新工場よりもコストがかかる。補助金がなくなればＥＶは売れず、リスクが高い」（自動車大手幹部）との声が多い。
