東京都は２０２４年度、都内在住の高校生を対象とした授業料助成の所得制限を撤廃し、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めた。教育費の負担を減らし、子育てしやすい環境を整える。都関係者が明らかにした。
都などによると、年間の高校授業料は、都立校で一律約１２万円、私立校で平均約４８万円。都などは現在、年収９１０万円未満の世帯に対し、これらの額を上限に授業料を助成している。
だが、物価高騰などで年収９１０万円以上の世帯も経済的負担が増えているほか、授業料が高い私立校が都立校よりも多い東京特有の事情も踏まえ、都は所得制限の撤廃を決めた。
昨年度の助成対象は約１９万人。所得制限撤廃で、少なくとも約１２万人に対し、計４００億円超を新たに助成する見込み。授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていた。
都はこのほか、公立小中学校の給食費の無償化も支援する方針。無償化する区市町村を対象に、経費の２分の１を補助するという。
