コロナ禍で落ち込んだ日本人の海外旅行が回復していない。ＪＴＢが５日発表した年末年始（１２月２３日〜来年１月３日）の旅行動向見通しでは、海外への旅行者数はコロナ禍前の２０１９年度の７割程度にとどまる。各国の観光団体は、日本人観光客を呼び戻そうとＰＲを強化している。（鈴木瑠偉）
パスポート手放す
１２月４日、羽田空港にある国際線のチェックインカウンターには外国人の姿が目立っていた。「早朝や深夜など、帰国する訪日客が多い時間帯ばかりが混雑している」（空港関係者）状況だという。
日本政府観光局によると、２３年１〜１０月の出国日本人数は７６４万人。前年同期に比べると３・９倍に増えたが、コロナ禍前の１９年同期比では５４・３％も減った。急回復している訪日外国人客の勢いとは対象的だ。ＪＴＢの推計では、この年末年始の海外旅行者数は５８万人で前年度の２・６倍となるが、１９年度比では３０％減だ。１人当たりの費用（２２万２０００円）も前年度比７・９％減の見込みだ。
海外旅行の回復遅れは、円安が要因だ。１ドル＝１１０円前後で推移していた１９年から、円は４０円程度も下落した。日本人にとって、円安は海外での買い物や食事が割高になる。「（旅費は）行き先によってはコロナ禍前の２倍以上」（ＪＴＢ山北栄二郎社長）にもなり、需要回復を妨げている。
パスポートの保有率も低下している。外務省の旅券統計などによると、日本人の保有率はコロナ禍前は２５％程度で推移していたが、２２年には１７％に低下した。海外への修学旅行など、集団で新規に取得する機会が減ったほか、コロナ禍中にパスポートの期限が切れた後、再取得しないケースがあるとみられる。
訪米４位→１３位
海外各国にとっても、日本人観光客の回復は重要だ。
ハワイなどの観光地を抱える米国。１９年の国別訪米旅行者数を見ると、日本は、カナダ、メキシコ、英国に次ぐ４位（約３７５万人）だった。２２年（約６０万人）は、インド（約１２５万人）や韓国（約９２万人）に抜かれ１３位に後退。今年１〜１０月も１２１万人にとどまる。
長期滞在が多い日本人の訪米客は消費額も大きい。米国の観光業界は日本市場の「再開拓」を急ぐ。日米両政府は１１月末、日米間の相互交流を加速させる署名を交わした。米観光団体「ブランドＵＳＡ」渉外部門のアーロン・ウォディン・シュワルツ氏は「野球などの共通文化を持つ日本には訪米したい人も多いはず。２６年までに訪米数はコロナ禍前まで戻る」とし、来年からＰＲを強化する方針だ。
アジアが上位
エイチ・アイ・エスがまとめた年末年始の海外旅行予約状況では、ソウル、台北など「割安感」のあるアジア諸国や、格安航空会社（ＬＣＣ）が就航する豪州・ケアンズが上位に並んだ。コロナ禍前に不動の１位だったホノルルは３位。エイチ・アイ・エスの担当者は「旅費を抑えたい人が増えている」と分析する。
アジア諸国や豪州も攻勢に出る。ケアンズの観光局は９月、ＳＮＳを通じて往復航空券などが抽選でもらえるキャンペーンを実施した。ベトナム航空も今年、日本とベトナムの外交関係樹立５０周年にあわせて、割引策を打ち出している。
日本で東南アジア諸国の旅行情報をＰＲしている日本アセアンセンターの担当者は「どの国も日本人観光客を回復させようとしている。競争は激しい」と話す。
国内 コロナ前並み
ＪＴＢが５日発表した年末年始（１２月２３日〜来年１月３日）の旅行動向見通しは、国内旅行者数は前年度比３．７％増の２８００万人で、２０１９年度の９５．７％の水準まで回復すると推計した。１人あたり費用は前年度比１０．８％増の４万１０００円で、過去最高になる見通し。物価高騰やサービス業の人手不足を背景に、旅行単価が上昇しているためだという。
