東松島市は、県が昨年公表した津波新想定を受けて改定した津波避難計画を公表した。新想定で浸水域となった９２行政区のうち４０行政区で車避難を容認した。３月に示した案では１７行政区が対象だった。市は津波避難タワー整備のほか、渋滞緩和に向けた駐車場の確保、避難道路の拡幅工事を急ぐ。
計画では、住宅から避難場所まで１キロを超える住民、高齢者や障害者などの要支援者に車避難を認めた。約３万２８００人が住む浸水域の９２行政区のうち、４０行政区の約１万６０００人を対象とした。避難先の駐車場は市内３８カ所のほか、２０２４年完成予定の道の駅周辺を加えた計５６４０台分を確保した。
市は３月と７、８月、各地区の自治会や自主防災組織関係者らに計画案を説明。「１キロ以内に避難場所はあるが、海側に逃げなければならない」などの意見を受け、当初方針の１７行政区から拡大した。１０、１１月に各地区で行った市政懇談会で計画を示し、今月１日に全戸配布した。
懇談会では、２４年の完成を目指し、矢本運動公園に整備する津波避難タワーの概要も説明した。タワーは鉄骨４階、高さ約１５メートル。３、４階に計約２００人が避難できる。
市防災課の奥田和朗課長は「今後は避難路となる市道４カ所の拡幅工事も行い、渋滞を減らす対策を進める」と話す。
