仙台経済同友会と仙台市、仙台市教委は６日、公立中学校の運動部に指導者を派遣する「部活支援プロジェクト」の充実や指導者の人材確保などを目的とした連携協定を締結した。同友会会員企業は来年度から、元プロ選手や競技経験のある社員らを採用し、希望校に指導員として派遣する事業を本格化させる。
同友会の会員企業６社が競技経験者の採用や学校への派遣を計画する。深松組（仙台市）は先行する形で１１月上旬から、来年４月に入社予定の内定者１人を、若林区の八軒中バスケットボール部に指導員として派遣。青葉区の五橋中ハンドボール部にも早ければ本年度内に１人を派遣する。来年度以降も週１～２回の派遣を予定している。
市役所で締結式があり、同友会の小林英文代表幹事と郡和子仙台市長、福田洋之教育長が締結書に署名した。小林氏は「先生の負担軽減、生徒の技術向上、会社の雇用機会創出など、大きな意味のある連携になる。行政と一緒に活動を広げていきたい」と述べた。
郡市長は「スポーツシティー仙台の実現に向け、協定を結ぶことができ大変心強い」と期待感を示した。
スポーツ庁は昨年６月、教員の長時間勤務の一因となっている部活指導を外部に委ねる「地域移行」を提言。仙台経済同友会は同１０月に「部活支援プロジェクト」の実施を表明していた。今後は仙台市、市教委とともに文化部の地域移行なども検討する方針。
