宮城県議会１１月定例会は６日、一般質問を始めた。村井嘉浩知事は県産品の輸出促進に向け、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、東京）と連携協定を結ぶ方針を明らかにした。
海外販路開拓の一環で、県が民間企業と協定を締結するのは初めて。県によるとＰＰＩＨは米国、シンガポール、タイなど海外で約１１０店舗を展開。現在、県産イチゴの海外輸出にも携わり、アジアの店舗での販売実績もある。
協定の内容や締結時期は現在、最終調整中。村井知事は「同社のネットワークと、宮城の豊かな農林水産物の特徴を相互に生かし、強力に海外販路開拓に取り組む」と述べた。
台湾からの教育旅行の誘致促進に向けた施策も取り上げられた。知事は本年度中に台北市と協定を結ぶ方針を説明。同市は高校生が教育旅行で協定締結先の都道府県を訪れる際、引率教員の旅費を補助しており、宮城への訪問拡大が期待されるという。
現在、国内の小中高校などに限られているバス借り上げ経費の助成について、台湾の学校も含める考えを示した。県によると新年度一般会計予算案に関連経費を盛り込み、来年度から実施する見通し。
菊地恵一（自民党・県民会議）中山耕一（同）枡和也（みやぎ県民の声）伏谷修一（自民党・県民会議）の４氏が登壇した。
