少子化対策の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革をめぐり、政府が2028年度までに1・1兆円規模の公費削減を見込んでいることが分かった。改革の検討メニューには、医療・介護の負担増も並ぶ。「こども未来戦略」に盛り込み、年内に閣議決定する。
少子化対策の事業費は年3・5兆円規模。既定予算の活用、医療保険料とあわせて徴収する「支援金（仮称）」、改革工程での捻出で、28年度までに財源を確保するとしていたが、内訳は明らかにしていなかった。
改革メニューには、医療・介護で「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象拡大の検討が入る。支払い能力を判断する際に金融所得や資産を勘案することも検討課題にあがっている。
