自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、閣僚や党所属議員は、週末も対応に追われた。
河野デジタル相は１６日、群馬県草津町で記者団から再発防止策を問われ、「デジタル庁として総務省と連携し、政治資金の透明性を高められるようにしたい」と述べた。デジタル技術を活用した政治資金の透明化を進める考えを強調したものだ。
安倍派では裏金作りが計５億円に上り、東京地検特捜部による事情聴取の対象は数十人規模に上るとみられている。同派では聴取に備え、週末も東京都内にとどまる議員が少なくない。
安倍派中堅の衆院議員は１６日、地元での会合で支持者らに「捜査終了後にきちんと説明したい。決して悪意を持って裏金を作るようなことはしていない」と理解を求めた。
裏金化疑惑で党全体への風当たりも強まっており、麻生派の若手は「支持者に『うちの派は問題ない』と説明しても、なかなか信じてもらえない」と漏らす。
立憲民主党の泉代表は１６日、都内で記者団に「自民にはとにかく真相を語ってもらいたい」と述べ、年内に事実関係を解明するよう求めた。
