東北の路線バス事業者が、深刻な運転手不足と２０２４年４月に始まる運転手の働き方改革への対応を迫られ、苦悩している。新型コロナウイルス禍のダメージが回復しない上、燃油高騰が重なり、経営も厳しい。路線廃止や減便の検討が各地で進み「地域の足」のさらなる縮小が懸念される。
［バス運転手の働き方改革］ 運転手の時間外労働に年間９６０時間の上限が設定される。労働条件などを定めたルールも見直され、拘束時間を短縮し、勤務終了から次の勤務までの休息時間を最低９時間（現在は８時間）などとする。２０１９年施行の働き方改革関連法に基づく対応で、トラックやタクシーの運転手とともに適用が５年間猶予されていた。２４年４月に猶予がなくなり、運転手不足が加速する恐れがあるため「２０２４年問題」としてクローズアップされている。
仙台市バスは30路線で減便
仙台市交通局は２４年４月、市バスの１日の運行便数を３・２％減らす。平日夜や土曜休日を中心に、全４４路線の７割に当たる３０路線で実施する。担当者は「現在の業務体系では、勤務終了後から次の勤務開始までに（働き方改革で義務化される）９時間の休息を確保できない」と説明する。
宮城交通グループ、愛子観光バス（ともに仙台市）も減便を検討している。
２３年度中に７路線を廃止する岩手県交通（盛岡市）は、４月に平日の便数を１割減らした盛岡地区で、さらに夜間の減便に踏み切る可能性を示唆する。羽後交通（青森県横手市）の担当者は「運転手の拘束時間を減らす必要があり、便数を削減せざるを得ない」とこぼす。
バス運転手の不足は深刻さを増している。日本バス協会の試算によると、２３年に全国で１万人不足している状況が、働き方改革の強化で２４年は２万１０００人、３０年には３万６０００人に拡大するとみられる。
バス運転手の仕事は拘束時間が長く、賃金も他産業に比べて低い。各運行事業者は賃上げや大型２種免許の取得支援、家賃補助といった待遇改善で採用に力を入れるが、高齢化などで退職者の方が多く、不足を補い切れていない。
新常磐交通は系統数を半分に再編
十和田観光電鉄（青森県十和田市）は、高校卒業から大型２種免許の受験が可能になるまでの間、整備工場や事務職を経験させる内容で、２０年に運転手希望者の募集を始めたが、今のところ応募はゼロ。佐藤行洋社長は「定年退職した７０代のドライバーにも頼らざるを得ない」と実情を打ち明ける。
国の運輸要覧によると、東北の路線バスや高速バスは２２年度、営業収入、輸送人員ともコロナ禍前の１９年度の８割にとどまった。
赤字が多い路線バスは行政の補助金に加え、高速バスや貸し切りバスなどの黒字を回す「内部補助」で損失をカバーしてきたが、収益力は低下。「需要が戻っても人手不足で応えられない」と嘆き節が漏れる。
２２年度の内部補助が約２億５０００万円に上った新常磐交通（福島県いわき市）は、２４年４月の大規模な運行ダイヤ見直しを発表した。１５路線（計約５０キロ）を廃止し、系統数を約半分に再編。通学や通勤の利用が多い平日も１割を減便する。
国土交通省によると、１７～２２年度に廃止された路線バスの距離は東北６県で計約１５００キロに及ぶ。「運転手に負荷をかければ最も重要な安全を担保できなくなる」と秋田中央交通（秋田市）の担当者。路線の現状維持は困難と感じる事業者は少なくない。
弘南バス（青森県弘前市）の藤田潔人事部長は「（政府が経済対策で賃上げを盛り込んだ）介護職のような政策が必要だ。事業者の自助努力で、どうこうできるレベルではない」と訴える。
