県は１８日、３月に策定した「県みどりの食料システム戦略推進基本計画」に基づき、環境に配慮する４農業法人に県内初の「みどり認定証」を授与した。
農林漁業者が作成した５年間の事業計画を各県ごとに認定する制度で、税制優遇などのメリットがある。有機農業拡大を目指す「みどりの食料システム法」が推進する。
認定されたのはデ・リーフデ北上（石巻市）、宮城白鳥農場、ライスサービスたかはし（ともに栗原市）、大郷グリーンファーマーズ（大郷町）。県庁で同日、授与式があった。
大郷グリーンファーマーズは化学肥料や農薬の削減、水田のメタンガス発生量を抑える内容が評価された。西塚忠元・代表取締役は「有効的な田んぼ作りに取り組む。何とか地域の資源を循環させたい」と意気込みを話した。
橋本和博農政部長は「温暖化や大規模災害の頻発化により、持続可能な食料システムの構築が急務となっている。県内のトップランナー、地域のお手本となってほしい」と期待した。
