ジェネリック（後発医薬品）がある特許切れの先発医薬品について、厚生労働省は来年10月から患者の負担額を増やす方向で最終調整に入った。後発薬との差額の25%を保険適用の対象外とし、自己負担化する。医療上の必要がある人を除き、先発薬からより安価な後発薬への移行を促進して医療費の抑制を図る。
同省は、後発薬の使用割合を増やすため、先発薬と後発薬の差額の25〜50%の間で保険対象外とする案を検討してきたが、より患者負担が少ない25%とすることにした。保険対象外となった部分は、入院時の差額ベッド代のように、自己負担を求められる「選定療養」扱いとなる。
同省の試算では、窓口負担額が3割の人なら、250円の後発薬がある先発薬（500円）を選べば、自己負担額が150円から200円に増える。窓口負担が原則1割の75歳以上の後期高齢者の場合は、自己負担額が50円から113円に増える。
