政府は２５日、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた実行戦略の改定を決めた。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、中国による日本産水産物の全面輸入停止で打撃を受けるホタテに関し、韓国、欧州連合（ＥＵ）など４カ国・地域を輸出拡大先に追加。輸出先の転換、多角化を進め、リスク分散を図る。
首相官邸であった関係閣僚会議で改定案が了承された。従来の実行戦略で、ホタテの輸出拡大先としていたのは中国、台湾、米国。今回の改定で韓国、ＥＵのほか、タイとベトナムを加えた。２０２５年の輸出目標額は韓国４１億円、ＥＵ４５億円、タイ２４億円、ベトナム５億円と設定した。
これまで殻付きホタテは中国に送られ、殻むき加工して米国に再輸出されてきたが、中国からタイ、ベトナムへの転換を図る。米国への輸出額も１９年実績の２３億円から、２５年目標で１３０億円に増やす。
中国には規制撤廃を強く働きかける一方、２５年目標を１９年実績（２６８億円）と同規模の２７０億円と見積もった。２２年の中国向けホタテの輸出額は４６７億円。中国を含む２５年目標の合計は６５６億円とした。
ホタテ以外ではコメの輸出拡大先に台湾、牛肉はイスラム諸国を追加。２５年の目標額をそれぞれ９億円、５５億円と見込んだ。
改定戦略には（１）海外ニーズに応じた農林水産物を安定的、継続的に輸出できる産地育成を目指し、フラッグシップ輸出産地（仮称）を２５年度までに５０カ所程度選定する（２）農林水産省とＪＡ、都道府県が連携して産地支援策を協議する場を設ける－ことも盛り込んだ。
２３年の農林水産物・食品の輸出額は１０月末現在、１兆１６６４億円で、政府は２５年の目標額を２兆円に設定する。関係閣僚会議で、林芳正官房長官は「２３年の輸出額は処理水放出で減速した。２兆円は厳しいが、政府一体で輸出先の多角化を進める」と述べた。
