少子高齢化が進む中、2050年には東京を除くすべての道府県で人口が今より減り、このうち2割は30%以上減るという推計を国の研究所がまとめました。
人口減少が進むペースに地域で差が出てくることが改めて浮き彫りとなりました。
(記事の後半に都道府県ごとの詳しいデータを掲載しています)
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2050年 東京以外 すべての道府県で人口減少
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。
それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。
2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは
▽秋田で42%、
▽青森が39%、
▽岩手と高知が35%などとなっていて、
全体の2割にあたる11の県では30%以上減少する見通しです。
市区町村別 全体の96%の自治体で減少
市区町村別でみると、全体の96%の自治体で2050年の人口が2020年より減少し、6割の自治体では人口が30%以上減ると推計されています。
各地で高齢化進む 秋田は半数が65歳以上に
また、各地で高齢化も進みます。
全体の人口に占める65歳以上の割合は、
▽秋田が最も高く50%と半数を占めるほか
▽青森で48%
▽岩手で46%などとなる見通しです。
65歳以上の人口の増加率は多い順に
▽沖縄が41%
▽東京が33%
▽神奈川が26%などとなっていて、大都市圏と沖縄では増加するとしています。
ただ、大都市圏以外の多くの地域では65歳以上の人口が減少に転じ、市区町村別では7割の自治体で65歳以上の人口が減ると推計しています。
研究所は、前回5年前の推計に比べると、大都市圏を中心に人口減少のペースが緩やかになっているとしていますが、今後、地方では高齢者も減少し、人口減少が進むペースに地域によって差が出てくることが改めて浮き彫りとなりました。
専門家「人口規模に見合うよう サービス見直すきっかけに」
人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠 上席主任研究員は、次のように指摘しています。
日本総合研究所 藤波匠 上席主任研究員
「東京など大都市では人口が維持され、一方、地方では人口が激しく減少する両極端の推計になっている。特に人口減少のペースが早い地域は、これまで使っていたインフラや公共交通機関が過剰なサービスにならないか、人口の規模に見合うよう見直すきっかけにしていくべきだ。一方で、高齢者を中心に地方で暮らす人の生活の質が落ちないようにすることも課題となる」
さらに、地方の人口減少を止めるためには企業の役割が重要だと指摘します。
「若い世代が一方的に地方から流出してしまう状況を食い止めるためには、企業の役割は非常に重要で、新たな投資を行って地域で事業を継続・発展させ、雇用を生み出していくことが必要だ。特に今は女性の東京への流入が多く、今後、想定以上に子どもが減る地域が出てくることも考えられる。女性の雇用をどう生み出していくか地域で問題意識を共有して、行政も民間企業も地域全体で考え、対応していくことが必要なのではないか」
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各都道府県の詳細
全国で深刻化する人口減少や少子高齢化。
各地の状況はどうなっているのか、地域ごとに詳しくまとめました。
北海道
2020年には522万人余りでしたが、2050年には382万人となる見込みです。
人口の減少に伴い2050年には、すべての市区町村のうち、3分の2を上回る122の自治体で人口が5000人未満となります。
15歳から64歳までの生産年齢人口は、2020年のおよそ299万人から減少を続け2050年には186万人余りとなります。
また65歳以上の高齢者の割合は増加を続け、2050年には42.6%となります。
一方、高齢者の人口でみると、2020年のおよそ168万人から2040年にはおよそ172万人余りに増加しますが、その後は減少を続け、2050年にはおよそ163万人となります。
東北地方
人口減少が全国で最も急速に進むことが見込まれていて、東北地方全体の人口は2050年には2020年の7割未満にまで減少します。
このうち、秋田県は全国で最も人口減少が急速に進み、2020年は96万人ですが、2050年には56万人となります。
同様に、ほかの県の人口を2020年と2050年で比べると、
▽青森県がおよそ124万人から75万人余りに
▽岩手県が121万人余りから78万人余りに
▽宮城県が230万人余りから183万人に
▽山形県がおよそ107万人から71万人余りに
▽福島県が183万人余りから124万人余りになります。
また、すべての県で65歳以上の高齢者の割合の増加が続きます。
このうち、秋田県では2050年に全人口のおよそ半数にあたる49.9%が高齢者となります。
このほか、宮城県以外の5つの県で2040年には高齢者の割合が40%以上となります。
関東地方
東京都を除くすべての県で2020年から2050年にかけて人口が減少し続けます。
▽茨城県が286万人余りから224万人余りに
▽栃木県が193万人余りから150万人余りに
▽群馬県がおよそ194万人から152万人余りに
▽埼玉県が734万人余りから663万人余りに
▽千葉県が628万人余りから569万人に
▽神奈川県が923万人余りから852万人余りになります。
▽東京都は2020年のおよそ1405万人から、2035年にはおよそ1446万人に増加します。
しかし、その後は減少に転じ、2050年にはおよそ1440万人となります。
また、65歳以上の高齢者の割合はすべての都県で増加が続きますが、東京都以外の県では、2045年から2050年にかけて高齢者の人口も減少に転じます。
中部地方
すべての県で2020年から2050年にかけて人口が減少し続けます。
▽新潟県が220万人余りから152万人余りに
▽富山県が103万人余りから76万人余りに
▽石川県が113万人余りから89万人余りに
▽福井県が76万人余りから57万人余りに
▽山梨県が81万人から61万人余りに
▽長野県がおよそ205万人から158万人余りに
▽岐阜県がおよそ198万人からおよそ147万人に
▽静岡県が363万人余りからおよそ283万人に
▽愛知県が754万人余りから667万人余りになります
このうち、愛知県を除くすべての県では2020年と比べて2050年の人口が8割未満まで減少します。
また、65歳以上の高齢者の割合はすべての県で増加が続きます。
高齢者の人口は愛知県では2020年から2050年まで一貫して増加しますが、その他のすべての県では2040年以降は減少が続きます。
近畿地方
すべての府県で2020年から2050年にかけて人口が減少し続けます。
▽三重県が177万人から134万人余りに
▽滋賀県が141万人余りから122万人余りに
▽京都府がおよそ258万人から207万人余りに
▽大阪府がおよそ884万人から726万人余りに
▽兵庫県が546万人余りからおよそ436万人余りに
▽奈良県が132万人余りから95万人に
▽和歌山県が92万に余りから63万人余りになります。
また、65歳以上の高齢者の割合はすべての府県で増加が続きます。
高齢者の人口は和歌山県では2020年以降減少傾向が続きますが、その他の府県では2045年から2050年にかけて減少に転じます。
中国地方
すべての県で2020年から2050年にかけて人口が減少し続けます。
▽鳥取県が55万人余りから40万人余りに
▽島根県が67万人余りから49万人余りに
▽岡山県がおよそ189万人から151万人に
▽広島県が280万人から223万人に
▽山口県が134万人から92万人余りになります。
また、65歳以上の高齢者の割合はすべての県で増加が続きます。
一方、高齢者の人口をみると、島根県と山口県では、2020年から2050年にかけて一貫して減少し続けます。
四国地方
全国に占める人口が最も少ない地域ですが、すべての県で2020年から2050年にかけて人口が減少し続けます。
▽徳島県が72万人から48万人余りに
▽香川県が95万人から72万人余りに
▽愛媛県が133万人余りから94万人余りに
▽高知県が69万人余りから45万人余りになり、2050年にはすべての県で人口が100万人を下回る見込みです。
また、65歳以上の高齢者の割合はすべての県で増加が続きます。
一方、高齢者の人口をみると、高知県では一貫して減少し続けるほか、2020年と2050年を比べるとすべての県で高齢者の人口が減ります。
九州・沖縄地方
すべての県で2020年から2050年にかけて人口が減少し続けます。
▽福岡県が513万人余りからおよそ448万人に
▽佐賀県が81万人余りから62万人余りに
▽長崎県が131万人余りからおよそ87万人に
▽熊本県がおよそ174万人から135万人余りに
▽大分県が112万人余りから84万人余りに
▽宮崎県が107万人から79万人余りに
▽鹿児島県がおよそ159万人から117万人余りに
▽沖縄県が146万人余りから139万人余りになります。
このうち沖縄県では、2020年の時点で人口全体に占める0歳から14歳までの人数の割合が全国で最も高い16.6%ですが、今後は減少を続け、2050年にはおよそ3ポイント減少して13.8%となります。
また、65歳以上の高齢者の割合はすべての県で増加が続きます。
沖縄県では2020年から2050年にかけて増加が続くほか、福岡県では2045年から減少に転じます。
そのほかの県では2020年以降減少傾向が続きます。