金融庁は近く、インターネット証券最大手のＳＢＩ証券に一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を出す方針を固めた。ＳＢＩ証券を巡っては、企業が株式を上場する新規株式公開（ＩＰＯ）で上場後の初値が下落しないように買い注文を出させていたなどとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法（作為的相場形成）に基づいて行政処分を出すよう金融庁に勧告していた。
業務停止命令は、行政処分では最も重い登録の取り消しに次ぐ処分で、金融庁は悪質性が高いと判断したとみられる。
監視委の勧告によると、２０２０年１２月～２１年９月、ＳＢＩ証券が主幹事を務めた３銘柄で、初値が上場前に投資家に株を販売する際の「公開価格」を下回らないよう、金融商品の仲介業者などを通じて個人投資家らに買い注文を出すように依頼し、それを受け付けていた。
