福岡銀行や肥後銀行など九州・沖縄各県のトップ地銀を中心とした１１行が、半導体関連産業の集積による経済効果を最大化するため連携協定を結ぶことが１１日、分かった。今年末に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場の本格稼働を控える中、供給網への地場企業参入を促すことが柱で、ライバル同士が異例の協力体制を整える。近く発表する。
ＴＳＭＣの供給網には世界的な企業が多く、参入には脱炭素化などへの対応が必要とされる。協定では「新生シリコンアイランド九州の実現に向け、関連産業の集積促進や半導体を起点とするほかの産業、社会インフラの強化を図る」とし、参入促進に向けて各行が今後具体策を練る。
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協定は、経営規模が最も大きい福岡銀と、熊本が地盤の肥後銀が中心となって調整を進めている。１１行の貸出金残高の合計は九州・沖縄の地銀全２０行の約９割を占める。
九州の半導体産業の復活を巡っては、産学官組織の九州地域戦略会議が昨年、金融機関と一体で取り組むとする提言を採択。同会議に参画している各行が提言を踏まえ、連携を決めた。
