仙台市内の私立小で２０１８～２０年に継続的にいじめがあったとして、現在は市内の公立小に通う小学６年の児童（１２）の保護者がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」の認定を求めていることが１２日、分かった。児童は２年生の時、欠席が不登校重大事態の目安である３０日を超えた。学校は当時、保護者の申し立て後も重大事態の調査をしなかったといい、国の指針に違反した可能性がある。
国の指針に違反した可能性も
保護者によると、児童は私立小に在籍していた１～３年の間、同級生に悪口を言われたり持ち物を隠されたりした。２年生では蹴られるなどの直接的な被害もあり、複数回の自傷行為にも及んだ。学校側に繰り返し調査を求めたが応じてもらえなかったという。
保護者は「いじめが繰り返されていても、学校は子ども同士に『ごめんね』『いいよ』と言わせるだけ。身の危険を感じて転校させるしかなかった」と話す。
いじめ防止法は私立校で重大事態が起きた場合、知事への報告を義務付ける。国の指針は、学校が被害者の申し立てを受けた時点で重大事態を想定して調査するよう定める。被害児童の転校については、相当の精神的苦痛が推測でき「重大事態に該当することが十分に考えられる」とする。
保護者から相談を受けた仙台市議が１２日、適切な指導を求める要望書を県に提出。県私学・公益法人課は昨年末に保護者からの問い合わせで事態を把握したといい「過去の案件でも報告すべきことは報告するように学校に伝えた」という。
私立小の教頭は取材に対し「要望書の内容が分からないので、これから事実関係を調査する」と述べた。
